株式市場は消費税率を気にしていない

リフレ派を名乗る人々は、消費税率引き上げが経済に壊滅的な打撃を与えるかのように主張してきた^*1。経済学的な根拠は無いと言える^*2ぐらいなのだが、こういう認識が広く持たれているのか気になる所だ。例えば株式市場の参加者は、どのように考えているのであろうか。8%化決定、8%化、10%化延期決定のイベントが続いたので、株価の推移を見てみた。

半年単位で見れば、2013年10月1日の8%化確定後も日経平均株価は上昇しているし、2014年4月に実際に8%になった後も同様だし、2014年11月18日に10%化延期が発表されたあとに急激に上昇したわけではない。複雑な計量分析をかければ何か出てくるのかも知れないが、効果量は小さいのは間違い無さそうだ。むしろ、為替レートの方が影響大に思える。

バブルなどを考えれば必ずしも株価は景気先行指数とも言えないし、また企業収益に大きく左右されるので景気のバロメーターとしても偏っているから、日経平均株価は経済状態を示す指標としては弱い。しかし、リフレ派を名乗る人々は株価を持ち出してアベノミクスを評価する発言を繰り返していたわけで、消費税に関しても株価を参照しないのはダブルスタンダードになっているように感じる。他にも雇用に関しても言及していた気がするが、増税後も雇用者数が増えていることも無視している。一貫性の無さが気になる所だ。

*1例えば「消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた / 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-」が挙げられる。

*2教科書的な素朴なケインズ・モデルであれば増税は経済の縮小を意味するが、経済が瓦解するわけではない。