2013年9月24日火曜日

フィリピンは目標を立てて実行予算の効率化を目指す

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周辺国では何かしていると思っているし、むしろ今までしていなかったのかと思うのだが、フィリピンでは各省庁が展望と使命と予算に応じた成果目標を2014年から立てることになったそうだ(PFM blog)。

成果目標と言うのは、消防署が87%の緊急電話に5~7分で応答するとか、警察が629,258の事件調査を行いパトロールの回数を25%増すとか、学校の卒業資格取得率を84%に引き揚げるとか、社会保険庁が250万人以上の児童に食事を届けると言ったものだ。

このプログラムはDBMが、元の名称であるOPIFとして導入された1998年に遡るそうだ。大綱(MFOsPAPs)を定めた上で、組織それぞれの行動が決められ、それが部門別、社会的な結果につながり、現政権の5つの重点分野に反映されるしくみのようだ。

OPIFと言う名称で2005年に試したときには上手くいかなくて、IMFの支援を受けて再度挑戦という事のようだ。具体的にどういう問題があったかは不明なのだが、行政の評価方法が難しいように思える。IMFの作文は抽象的なのだが、何はともあれ改善をしたらしい。

他の途上国と同様に隙あらば汚職する人々が多い国とされるので、執行予算の事後的な精査は重要だと思うが、そういう国だとそもそも導入が不可能だったりする。そういう意味ではフィリピンの政治や行政も随分と改善してきたのであろう。

ところで目標未達成のときはどうなるのかが分からない。目標未達成でした~で終わるとすると何の役にも立たないわけだが、閣僚の首ぐらいは飛ぶのであろうか。大事な所が良く分からないので、国際機関が策定した何かチャラチャラした甘さを感じなくも無い。目標を立てるだけなら、専用省庁なんて要らないはずなのだが。

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