2012年11月18日日曜日

石原・橋下合意文書は評価できる

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出てきた瞬間に消える石原慎太郎氏の太陽の党と、橋下徹氏の日本維新の会の合意文書が報道されている(朝日新聞)。政策や方針にこだわる橋下氏の意向が強く出ていると思うのだが、以前の氏の主張よりも現実的に改良されたようだ。

  1. 消費税の地方財源化と地方交付税の廃止には、財政硬直化が進む一方で経済力の無い地域が困窮する問題があり、その解決が必要であった。合意文書では「地方共有税《財政調整分》」が少なく無い金額で主張されており、解決の方向性が示されている。
  2. 社会保障費に関しては、保険料の適正化と給付水準の見直し、資産課税の強化が謳われている。適正化が減額なのか、増額なのかがはっきりしないが、社会保障費の増加見込みに対して給付削減の方向と、消費税率引き上げ以外の財源を明示しているのは、民主・自民・公明の三党よりも踏み込んでいる。
  3. 原子力政策に関しては、新しいエネルギー需給体制の構築という事で、原発廃止が不明確になった。既存原発の処理、化石燃料価格の高騰、CO2排出量削減、そして再生可能エネルギー関連技術の遅々とした開発速度から考えると、現実的になったように思える。
  4. 外交問題は、中国に国際司法裁判所(ICJ)への提訴を促し、提訴されれば応訴するという方針が明示されている。現在の与党が韓国に対して提示したのと同じ方向だが、日本が出来る範囲内では、中国世論に国際法の存在をアピールすると言う意味で良い方法に思える。
  5. 最後に政党も議員も企業・団体献金の禁止を訴えている。こういうのは既存政党以外でないと言いづらいのであろう。

日本/大阪維新の会の党綱領『維新八策』(ボツになった*1んだっけ?)が残念だった*2のだが、今回の石原・橋下合意文書はコンパクトで明確なメッセージに改良されている。地方分権化に反対の人は賛成できないであろうし、八項目と言う所に大河ドラマ的な雰囲気が抜けていない所が気になるが、明らかに問題がある箇所は無い。

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