2011年7月21日木曜日

尖閣沖中国漁船衝突事件は、検察官適格審査会で決着をつけるべき

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尖閣沖中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会が茶番を行っている。起訴相当とする2度目の議決を出したため船長が強制起訴される事が確定したが、船長は既に釈放・帰国しており現実的には意味が無い(時事ドットコム)。

このまま茶番で終わるかどうかは、検察官適格審査会が開かれるかによる。海図やビデオもあるので、船長の行動の違法性の立証は容易だ(関連記事:尖閣諸島沖・中国漁船衝突問題の衝突シーンのビデオ映像が流出)。明らかに違法性がある行為を『独断』で起訴猶予としたのであれば、検事の責任は免れない。そして那覇地検の鈴木亨次席検事は『独断』だと記者会見で述べた。

検察官適格審査会を開くべきだと思う。菅内閣から暗黙の圧力があったのかも知れないが、その場合は司法の独立性を脅かしたわけで、やはり検察官としての適格が疑われる。国際紛争に発展しかねない決断を避けたのだと思うが、外交判断を下す立場に無い以上は責任は回避できない。

裁判が可能で裁判で船長に無罪が下されたのであれば、検察判断は公判に耐える証拠が無かったと考える事もできるであろう。しかし裁判は不可能だ。こうなってしまった以上、検察官の適格を直接問うしかない。検察官適格審査会を開くべきだ。

政治判断を司法に負わせた菅内閣の方を批判するべきだと言う論者も多いであろうが、検察が菅内閣の関与を否定している以上は、起訴相当の事件で裁判が行えない責任は検察にあると言うことになる。事件を担当した検察官が厳しく責任を追及されなければ、行政もしくは司法のモラルハザードを看過することになる。

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