支持層に気兼ねして忘年会などの自粛を訴えられない菅内閣の支持率は…

まだまだ高い水準にあるし、平均回帰的な傾向もあるので、来月以降持ち直す可能性もあるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策への不満から、菅内閣の支持率が急落している^*1。歴史上、もっとも迅速にワクチンが開発された感染症のわけだが、希望の光を支持率に転換できていない。

自民党の支持層に飲食や宿泊に関連した中小零細の経営者が多いのは想像ができ、それら企業が1930年代の大恐慌に匹敵するかそれ以上の需要減で打撃を受けているのは確かで、菅内閣が何らかの経済振興を取りたくなるのは自然だ^*2。飲食や宿泊の需要を減らすような要請も行いたくない。しかし、この新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）対策と整合性を取るのは難しい。

群馬県草津町の新井議員のリコール成立でわかる誤った告発方法

群馬県草津町の新井町議が、著書の内容を理由に解職請求され、住民投票の結果、リコールされることになった^*1。解職賛成2542票、解職反対208票（無効票85票）の圧倒的な差である。投票率も53.66%とそこそこある。

ネット界隈の表現規制論争に認識的不正義と言う概念を持ち込むのは不毛

ちょっと前の論考^*1でジェンダー社会学者の小宮友根氏が認識的不正義（Epistemic Injustice）と言う概念を持ち出していた^*2のだが、ジェンダー社会学者の高橋幸氏が「認知財（認識のための資源）がジェンダーにおいて不平等に分配されている場合、それを認識的不正義と呼ぶことができます」と言う独自の再定義を展開してい来て^*3、無理に不平等と言う概念を使おうとして奇妙な事になっている。そして認識的不正義と言う概念、議論にまったく貢献しそうにない。

儲け方をレクチャーできるほど、メディア事業の経営についての知見がジェンダー社会学者に無いことぐらいは自覚して欲しい

何かを有害だから規制しろと主張すれば、どういう観点からそれが有害だと言えるのか質問されるのは異常ではないし、規制の主張者は有害性を示すことができるはずなのだが、表現規制派フェミニストの皆様は質問に直接答えず、国際的に認められないという議論を展開する事がある。ジェンダー社会学者の高橋幸氏も同様の議論を展開しだした^*1。

ジェンダー社会学者の皆さん、倫理や道徳を考えないと人権が定まらないので、人権保障のために制度の調整が必要かも分からなくなりますよ

ジェンダー社会学者の高橋幸氏が表現規制は人権保障のために必要だから、規制すべきか否かを議論していても意味がなく、どう社会実装すべきかを考えるべきと言い出した^*1。そもそも問題とされている女性表現は人権を侵害していないから「規制すべきでない」という可能性もあるし、これは詭弁。倫理や道徳は社会の目標なのだから、これらがないと目標なき改革になってしまう。社会学には規範的な基礎になる議論がないのは分かってはいるけれども^*2、雑すぎる。

法規制ではなく自主規制で女性表現を制限すべき理由を捻り出すのは難しい

ジャーナリスト／メディア・コミュニケーション学者の渡辺真由子氏のマンガ・アニメ・ゲーム内の性的描写規制論^*1がなかった事にされているのが気になるのだが、ジェンダー社会学者の堀あきこ氏や小宮友根氏の言説を参照して、ツイフェミは法規制は求めていないと言う話が見られるようになった。しかし、高橋幸氏のように代わりに自主規制を求めていく^*2と話がおかしくなる。

マルちゃん正麺の広告マンガ「親子正麺」の描写について

道徳的問題はないと思うのだが、東洋水産のブランド「マルちゃん正麺」の広告マンガ「親子正麺」が非難されている^*1。ジェンダーロール云々と言っているツイフェミもいるのだが、どちらかと言うと単に描かれた夫の振る舞いがダメなので、突っ込まざるを得ない。

アツギの #ラブタイツ で問題になった絵も、エロ可愛いところが問題

タイツ製造業のアツギがTwitterを媒介に、タイツの女の子の絵をタイツ絵で有名なイラストレーター等の絵師に描いてもらうラブタイツと言うイベントを開始したのだが、投稿された一部のイラストのツイートに性的な描写を連想させるような不適切な表現があったと、早々に謝罪中止をすることになった。

評論家・ジャーナリストの皆様、2020年アメリカ大統領選挙の結果はだいたい直前の世論調査の通りですよ

2020年のアメリカ大統領選挙の投票結果がほぼ見えたところだが、前回2016年にヒラリーと言う予想が外れたためか、世論調査に基づく選挙予想を無視した現職トランプ氏の当選予想が横行していただけではなく、今回2020年の結果も世論調査と大きく異なるような話がされているのを見るのだが、今回はだいたい直前の世論調査の通りになっている。接戦州の予想がどうなったか見てみよう。

5年ぶり2度目の大阪都構想の挫折

5年ぶり2度目の大阪都構想^*1の住民投票も、反対多数に終わった。大阪維新の会と公明党のそれぞれの支持者の忠誠心、東京に対するある種の嫉妬に当て込んだ住民投票であったが、賛成過半とするには至らなかった。終盤で毎年の行政コストが増加することが広く報道され^*2、反対派が増加したのが否決につながったようだ^*3。