アメリカの大卒と非大卒の間で、政治的問題関心や支持政党が異なる政治的分断があると言う認識の政治批評を多く見かけるのだが、アメリカ人の書いたものも含めて、白人福音派（white evangelicals）という大きな政治的要素を見落としているものが多いので指摘したい。
福音派は1970年代に台頭した新興宗派の総称で、信者の総計は1億人ほどいると言われる。福音派の7割ぐらいが白人福音派だそうなので、7000万人。白人福音派は共和党の支持層で、共和党候補者を決める予備選を左右すると言われる。共和党、特にトランプ政権への影響力は確かで、アメリカは欧州と比較してもイスラエルの軍事行動に甘いわけだが、白人福音派の意向だと知られている。
高市早苗総理がマレーシア訪問で、クアラルンプールの日本人墓地と国家記念碑を訪問し、マレーシアで命を落とした先人を慰霊したことをツイートしたのだが、一部のマレーシア人の怒りを買ってしまった。日本軍のマラヤの華人虐殺や、泰緬鉄道の建設工事における連合国捕虜とマレー人の虐待、日本軍憲兵の横暴、日本占領期の食糧危機を忘れて、日本人の慰霊だけしているのはどうなのかと言う話。
チェコでCOVID-19ワクチンの接種の有無で妊娠率が異なったことから、同ワクチンが妊孕性に影響を及ぼすかも知れないと指摘した論文Manniche, Fürst, and Hansen (2025)が、反ワクチン界隈で広まっているらしいのだが、この結果は欠落変数バイアスによる可能性が高い。
自民と維新が来年の通常国会で「国旗損壊罪」法案を提出すると合意しており、少数与党とは言え愛国右派の野党議員も多いので、成立する可能性はそこそこあるのだが、立法理由のひとつが外国国章損壊罪となっている。
外国国章損壊罪は、①公的機関が公的に掲げた国旗を、②侮辱する目的で③損壊、除去、汚損し、④外国政府から請求があった場合に罪に問われる法律だ。デモ隊が道路で外国の国旗を燃やしたところで適用されない。
大手企業でのランサムウェア感染が立て続きに報道されている*1。被害にあった大手企業のシステム構成は分からないのだが、販売流通の管理システムが止まっているようで、基幹システムまで打撃を受けており衝撃だ。
ランサムウェアは、典型的には、メールに添付される（かリンク先でダウンロードされる）ファイルを実行したら感染する、PCのドライブのファイルを暗号化して利用不可能にし、複合してほしければ（仮想通貨決済で）身代金を払えと要求してくるコンピューター・ウイルスだ。1989年のAIDS Trojanが最古とされるが、決済手段の問題か当時は流行ることはなかった。近年になり暗号通貨の発明と普及で問題が解決され、犯人が現実的に身代金を得ることが可能になったため、流行している。
2018年10月に「各政党が独自のカラーを出しながらも、大きな部分だけを一致させ、あとの細かな政策の違いはお互いが譲り合う。そこをしっかり調整していけば、野党は必ずひとつにまとまる」と言っていた国民民主党の玉木雄一郎代表*1だが、今年の4月17日に連合を混じえて基本政策の合意を済ました立憲民主党の連立打診に逃げ腰の姿勢を見せ続け*2、昨日の日本維新の会と自由民主党の連立に向けた協議に対し、その直前の立憲民主党・維新・国民の三者協議は何だったのかと文句を言っている。
出す出さないで物議のあった石破茂総理の戦後80年所感が表明され、称賛と賛同が多く表明されていた。批判もあるが一定の価値を認めた上で、植民地主義（拡張的領土政策）への批判や周辺国への謝罪が明確にない*1事や、閣議決定を経ない手続き上の点*2を指摘するものが大半だ。所感の内容自体は、概ね妥当なものだと認められている。
2025年9月26日出火の韓国国家情報資源管理院データセンター火災では、日々の民間取引にも関わるサービスが停止し、ハードウェア消失で復旧に時間がかかるサービスが多数出ており、さらに直近のデータもしくは全体が失われるサービスが出た*1。想定内だとは思うが、被害は甚大だ。
保守分裂選挙となり、維新が奈良県知事をとった2023年の選挙のときの奈良県連会長が高市早苗氏だ。これにより高市氏は調停能力に疑問が持たれていたのだが、早くもその懸念が現実となった。高市自民党総裁の裏金議員を復帰させた党内人事に反発から、公明党が自民党との連立を解消すると通達し、自公連立体制が崩れた。
高市早苗氏が自民党総裁に選出された。野党が突然団結でもしない限り、高市内閣が発足する見込みだ。
高市氏は、保守を名乗る急進右派嫌税排外ポピュリズム色の強い発言をしてきた政治家で、安倍元総理の思想的後継者として振る舞おうとしている人物だ。実際、「保守」界隈で強い人気があり、岸田〜石破内閣で離れた「保守」界隈の有権者の支持を集めることが期待されている。
