2021年10月17日日曜日

ネット界隈の侮辱や名誉毀損の取り締まりを厳しくすることは可能なのだが

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ネット界隈の罵詈雑言を問題にしたONLINE SAFETY FOR SISTERSなる社会運動をはじめようとした石川優実氏らフェミニストの皆様なのだが、そのウェブページの一文が批判され、さらに批判への対処方法が多数から非難される炎上状態になっている*1。この件に関しては石川氏の対処に非があると思うが、法律によってネット界隈の罵詈雑言を止めようと言う主張自体は一考に価する。

呼びかけ文を拝読してみたのだが、SNS事業者が侮辱や名誉毀損をより強く取り締まるような法制化を行うことで、ネット界隈の誹謗中傷を気に病む人を減らそうと言う話になっている。なお、石川氏の文では、社会のある属性に対する憎悪感情を煽るヘイトスピーチと、何かの主張をしたある個人への誹謗中傷を同じものだと捉えているが、石川氏ら自身の経験から運動をはじめているようなので、ヘイトスピーチの方は本筋と関係ないと見なした。

ある程度の実現可能性はある。侮辱や名誉毀損の民事賠償責任をまずSNS事業者に負わせるように法律を改正したら、大手SNS事業者は人工知能技術を駆使してさっさと対応する。刑事罰をSNS事業者に科すようにすれば某大規模掲示板の運営者もガンガン誹謗中傷に対して削除を行うようになるであろう。そこその人々は国外のSNSに逃げて罵詈雑言を続けるであろうが、そういうところは検索サーバーから除外させることも、技術的には可能だ。

ただし、これは場合によってはかなり強い検閲になる。弁護士や大学教員を含む多くの人間が、侮辱や名誉毀損と批判の違いが分かっていない事は、経験的に知られている。ONLINE SAFETY FOR SISTERSの賛同者の一人の伊藤和子弁護士は名誉毀損で訴えられ、一審判決、東京高裁判決で、名誉毀損で損害賠償命令を下されている*2追記(2021/10/18 01:08):2021年5月11日に最高裁への上告棄却されていた)。党派性がある人は見過ごしがちなのだが、自分の仲間が礼儀正しいとは限らない*3。取り締まるSNS事業者も、侮辱や名誉毀損と批判を識別できるとは限らない。誹謗中傷になりそうな投稿を非表示にするようなSNSではなく、誹謗中傷になりそうな発言をしたアカウントをどんどん凍結するようなSNSになったら、アカウント凍結を恐れてまともな人は何も批評できない社会になってしまう。

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