2020年3月21日土曜日

飲食店従業員の新型コロナウイルス抗体検査と陽性時の休業補償はいかがですか?

このエントリーをはてなブックマークに追加
Clip to Evernote
Pocket

兵庫・大阪で経路不明の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者が増えてきて、爆発的な感染拡大が危惧されている*1。対策として、兵庫と大阪の往来の抑制を呼びかけているのだが、もっと具体的な方法を考えるべきだ。学校閉鎖もする? — いやいや、感染者に学童や生徒が多いわけではないし、大きな効果量は望めない。飲食店従業員の新型コロナウイルス抗体検査と陽性時の休業補償はどうであろうか?

有症者の業務従事停止を呼びかけ続けるのは大前提なのだが、無症者や暢気な軽症者も感染能力を持つ*2。ダイヤモンド・プリンセス号の感染経路分析が出てきているのだが、どうも飲食提供サービス担当乗員(food service workers)が感染源になって、しかもその乗員はずっと働き続けていた*3。武漢でも、各家庭が手料理を持ち寄って歓談する伝統行事、万家宴が感染源になったと言われている*4が、他の感染症でも焼肉屋のトングなど飲食時に広まる事例は多い。保健所から怒られないように飲食店は衛生に気を使ってはいると思うし、マスクをして調理・接客に当たっているわけだが、マスクの入手に失敗している店舗もあるし、感染力は強い方なので防ぎきれていない可能性がある。大阪府の啓発資料は以下のように、やる気がないと言うか、具体性に乏しいし:

【事業者の皆様へ】
〇従業員の体調管理に留意するほか、消毒用アルコールを常備する等の対策をお願いします。
〇サービス業等、不特定多数の方と接触する施設等では、マスクの着用を奨励します。

抗体検査はPCR検査より手間隙時間がかからず、作業者によって精度が大きく左右される問題が小さく、低コストで数が裁けるので、PCR検査よりは利用範囲を広めてもよいはずだ。他にも、高齢者と濃厚接触せざるをえない機会が多い医療スタッフや介護サービス職員を定期検査すれば、効果的に医療サービス崩壊要因になる重症者の数を減らすことができるし、多人数と濃厚接触するスーパースプレッダーの出現抑制になるので基本再生産数(R₀)を引き下げることができる

陽性時は2週間ほど陰性になるまで休職してもらう必要があるわけだが、休業に外部経済があるわけで休業手当を出してもよいであろうし、その方が飲食店も協力しやすいであろう。予算が? — しばらくしたら感染症防止目的休業補償法でもつくって、その財源に飲食店に外形課税でもかければ済む。

0 コメント:

コメントを投稿