2012年11月15日木曜日

野田・民主党が、安倍・自民党に勝つ方法

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増税は不必要だと主張していたのに、消費税率引き上げを遂行した民主党は、恐らく次の選挙は勝ち目は無い。場合によっては、消滅してしまうかも知れない。

しかし野田佳彦氏率いる民主党が、安倍晋三氏率いる自民党に対抗する方法はあるかも知れない。自民党が保守色を強めている一方で、リベラル色の強い政党が存在しないからだ。もっと言及すると、中間層以下の勤労世帯のための政党が無い。

1. 経済・外交の基軸に大きな差は無い

鳩山政権で埋蔵金の発掘に失敗し、また親米路線が外交の基軸だと再確認されたため、経済・外交政策は両党で現実的なコンセンサスが出来てしまったように見える。財政政策は三党合意があり、今更、親中外交を展開するのは無理であろう。金融政策で非伝統的な手法を推進する動きはあるが、民主党も金融緩和に積極的な二名を日銀政策委員会の審議委員に提案している。

2. 自民党は高齢者や農協の方を向いている

民主党も自民党も同じになったら、民主党の存在意義が無くなるわけだが、自民党がどの方向を向いているかを考えると高齢者や農協であって、実は中間層以下の勤労世帯ではない。占領軍が草案を作ったと言う理由で現行憲法を否定している所も、高齢者の方を向いているように感じる。中間層以下の勤労世帯にとって、それは大きな問題では無いからだ。

3. 安倍・自民党はTPPや選択的夫婦別姓に賛成できない

具体例をあげてみると、安倍氏は国民全般が広く利益を受けるTPP推進に及び腰であり、女性の社会進出が進んでいる中、選択的夫婦別姓にも否定的である。直接間接に貿易や海外投資に業務で関わり、輸入された物資に依存して生活し、さらに結婚して姓が変わるときは良いのだが、離婚されたあとに報告される気まずい雰囲気を味わう勤労者の事を考えているようには思えない。

4. 財政支出を伴う少子化対策も、安倍・自民党はしない

他にも子ども手当はバラマキ型に見えたので国民から不人気であったが、出生率の向上をもたらす政策が必要だとは、多くの勤労世帯は考えているはずだ。出産・育児を実際に行うのは勤労世帯なのだから。しかし安倍氏は残業代の支給を無くせば、残業時間が減って、少子化対策になると主張していたぐらい、勤労世帯の事情に疎い(朝日新聞朝刊2007年1月6日)。

5. 安倍・自民党は、勤労世帯のための施策は打てそうに無い

つまり安倍・自民党には、夫婦共働きで子どもを何とか養育する、中間層以下の勤労世帯のための施策は打てそうに無いと言う事だ。自民党の支持層による圧力や、安倍氏の信条による方針もある事から、自民党が舵を切って勤労世帯のための主張をしだすとも考えづらい。

勤労世帯は実は多数派になる事を考えると、組織票にはならないとは言え、起死回生の狙い目にはなる。野田・民主党は、安倍・自民党に対抗していくために、勤労世帯を指向していくべきであろう。そういえば野田氏は、選択的夫婦別姓を支持している。

1 コメント:

万年筆 さんのコメント...

通りすがりでコメント失礼します。
まさにおっしゃるとおりですね。

民主党はミスをいっぱい重ねて勝てそうにありませんが、かといって、今の自民党が国民のことを考えているとはとても思えません。

自民党が今のスタンスを続けた場合、今の高齢者が投票にいけなくなる10年後には、自民党も瓦解しそうな気がします。

夫婦別姓に関して言えば、企業に勤めていれば、通称利用で頑張っている女性がたくさんいて、選択的夫婦別姓に反対するなんてのは、非常識以外の何物でもないことはすぐにわかると思いますね。

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