2012年4月24日火曜日

再生可能エネルギーと官僚の横暴

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太陽光発電の買取価格を経済産業省は20年間40円/kWhとする方向で調整に入ったそうだ(毎日jp)。コストに対して3%の利益上乗せと伝えられていたのだが、政治的に高い買取価格が提示されるらしい。風力発電の買取価格も含めて、とても高い。

再生可能エネルギーに熱心であったドイツ政府も買取価格をEUR0.2443(約27円)/kWhに下げていて、2013年からは全量買取も廃止される。欧州レートの1.5倍となっている。これ、火力や原子力に比べても当然高い。燃料リサイクルコスト込みの原発のコストは6.5円/kWh、事故処理費用を入れても7.7円/kWhだ(asahi.com)。

調達価格等算定委員会の議事録を見ていると、参考人として呼ばれた孫正義氏が「40円の20年で試算したときに、二百数十ヶ所のうちの二百何ヶ所は、少なくとも造成コストうんぬんを数えたときに、われわれとしてはかなりこれは難しい」と発言している。そんなにメガ・ソーラーのコスト効率が悪いのであれば、やらない方が社会的には望ましい。

事務局(=官僚)の提案を調達価格等算定委員会が検討しているようだが、官僚的には参入者が誰もいないと困るので、事業者の言い値を採用したい意向のようだ。25日に外部有識者が審議する事になるが、買取制限が無いので構造上は無尽蔵に電気代を引き上げてくるこの制度、算定委員会の良識が最後の頼りとなる。

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