従軍慰安婦問題が大きくなった原因として過剰評価される朝日新聞

従軍慰安婦問題で朝日新聞の責任を問う声が大きい^*1。産経新聞などは鬼の首をとったかのように連日、批判的な記事を書いている。朝日新聞が信憑性の無い吉田清治氏の証言を広く報道したのは、報道機関の姿勢としては確かに問題がある。しかし、その後の韓国人や韓国政府の言動まで朝日新聞が責を負うべきかと言うと、そういう事は無いであろう。吉田証言や千田夏光氏の著作は朝日新聞の報道に関係なく知られていたし、韓国の左翼活動家は日本の植民地政策を糾弾する材料に飢えていたからだ。朝日新聞が報じなくても、韓国左翼は従軍慰安婦問題に勘付いた。

データサイエンティストの募集は減っている ─ いないから

最近、企業などに蓄積された大規模データを分析している人々がデータサイエンティストと名乗っているのを良く見かけるのだが、求人情報サイトのIndeed.comの統計によると、雇用主が登録する単語でdata scienceやbig dataが増加する一方で、data scientistが急激に減少しているそうだ（Tech News and Analysis）。データマイニング需要は増加しているものの、それにはSQLやHadoopなどのデータベース技術、統計学、機械学習、プログラミングの融合が求められる。データサイエンティストは全てができる事になっているが、現実としてそういう人は限られており、Googleにしか存在していないと解釈されている。

「月刊宝島」のセシウム汚染に関する記事の統計音痴について

『福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～』と言う、「月刊宝島」の記事が、統計リテラシーの欠如と言う意味で、話題になっていた。雑誌の方向性や執筆者の明石昇二郎氏の活動履歴から、わざとボケをかましている気がしなくも無いが、どこが駄目なのか指摘しておきたい。

Facebookの広告をクリックするか否かは、実店舗の売上に関係ない

Local Search Insiderが紹介するところによると、FacebookのTed Zagat氏が広告主に宛てたメッセージで、オフラインの売上げにクリック数やライクやシェアの数は関係ないそうだ。Datalogixによる調査によると、Facebookで広告を見た上で実店舗で購入した人々の99%は、見た広告をクリックしていなかったらしい。なお、地方の配管工の成功事例も紹介されていて、実店舗に対する広告効果が無い分けではないようだ。広告が売上に作用する経路は、そう分かりやすいものでは無いらしい。

李信恵の提訴はヘイトスピーチに対するものなのか？

在日朝鮮人のフリーライターの李信恵氏が、ヘイトスピーチで名誉を傷つけられたなどとして、在特会の桜井会長やブログ『保守速報』に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたそうだ（朝日新聞）。『弁護団によるとヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めて』らしいのだが、あくまで個人に対する侮辱や名誉毀損に対する訴訟なのではないであろうか。根拠になる法律が良くわからないのだが、メディアはそれを確認する気が無いようだ。

女がヒステリーを起こして他の男に走るのは自然の摂理

年配の男性などは聞いた事が無いこともあるようだが^*1、女性の8割は月経前症候群（PMS）に悩まされているとされる。生理前に苛々が増してきて、攻撃的な態度を取ったりする症状のことだ。場合によっては、月経前不快気分障害（PMDD）と言って日常生活に甚大な影響を与えることもある。このPMSと言う症状、病気の類ではなく、生殖能力のない男性との関係を断ち切らせるための自然の摂理だと言う説が紹介されていた（News.com.au）。

ヤギは意外に賢い

最近、雑草の処理用途で都会にも復活しつつあるヤギだが、欧米では賢くない動物だと思われていたらしい。しかし、POPSCIで紹介されていた研究によると、そんなにバカではないようだ。

二手順の操作でエサの箱が開くレバーをヤギの前においたところ、12匹中9匹のヤギが10回未満の試行でレバーを操作して箱をあけることに成功したらしい。2匹は角を使って箱を破壊し、1匹が22回の試行でも箱を開けることができなかったそうだ。しかも、十ヶ月後に同じヤギで再テストを行ったところ、手順を覚えていたのか2分未満と言う短時間で箱を空けられた。なお、箱を開ける手順は、以下の写真で分かる。

外債発行について理解が深まる「日露戦争、資金調達の戦い」

間違いなく戦史物なのだが、戦史物だからこそ、外債発行について理解が深まる本が「日露戦争、資金調達の戦い―高橋是清と欧米バンカーたち」だ。日露戦争で外貨（当時は正貨、金）は継戦能力、しいては勝敗を決定する鍵であった。日本は国際資本市場から資金調達を行ったわけだが、当時は途上国であって信用力が無く、容易にそれを成し遂げたわけではない。経済学の理論モデルではリスク評価や金融制約と言った無味乾燥な概念でまとめられてしまう部分だが、実際の資金調達ではそれをいかに判断するか政府や外国金融機関などの思惑が色々とあり、そういう部分が丹念に検討されている。戦況の変化が思惑にどう変化を与えたかなども語られており、興味深い。

歴史認識問題を主張し続けても

米国ではグレンデール慰安婦像訴訟が原告敗訴となり、産経新聞などが気にしている公園の慰安婦像はそのまま残ることになった。朝鮮日報の記事^*1を見るに韓国人は喜んでいると思うのだが、韓国外交は失敗しつつあるように思える。歴史認識問題を主張し続けても良いことは無い。世界の人権活動家の支持を得られたとしても、日本の国民感情をどんどん悪くしていくからだ。下手をすると朝鮮半島有事に頼る先を失ってしまう。

自殺を議論する前に読んでおきたい『自殺のない社会へ』

SNSでは1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたような言説が飛び交っており、実際に目にした人も多いかも知れない。しかし、それらの話で実際の因果関係を議論できているケースは少ない。集計された統計を見ただけでは、相関がありそうだぐらいの話しか分からず、その大きさなどが分からないからだ。混沌とした状態なわけだが、しっかりした方法で自殺を分析した学術書が出ていた。『自殺のない社会へ』だ。