なぜトランプ大統領はロシアびいきなのか？ — その事業の資金源から考えよう

アメリカの世論はロシアに厳しい。ロシアのウクライナ侵攻に関して、世論調査では有権者の52%がウクライナ側につくと答え一方、ロシアを支持した人は4%に過ぎなかった^*1。また、70%が開戦責任はロシアだといっている^*2。ところがトランプ大統領は親ロシア派だ。

トランプ大統領はロシアの戦争責任を認めず、国連の非難決議に反対している^*3。概ねクリミア併合以降の対ロシア制裁の撤廃を主張しており、実際に2019年1月にはロシアの企業や個人への制裁を解除した^*4。現在も制裁解除を模索していると報じられている^*5。

共和党の影響もあるのか2018年3月と8月に対ロシア制裁の強化も行っているが、積極的とは言えないものであった。

デジタル庁の認証ポリシーがOAuth/OpenID Connect/SAMLがぶ飲みで良い感じな件

デジタル庁のテックブログのクラウドチームの記事には、認証まわりの話がほぼ無い。アプリケーションを書く立場からすると、「ログインどうするんだよ？」となってしまう。しかし、デジタル庁が抜けていたわけではなく、むしろ認証まわりはガッチリ固めていた。クラウド化と同時展開しないでくれと言う感じではあるが。

デジタル庁クラウドチームの推す技術スタックに無かったアレ

あるツイートを目にしたのをきっかけに^*1、デジタル庁クラウドチームのテックブログをだいぶ読み込んで来て、だいたいスケーラビリティとレスポンスの良さを目指しているのが分かってきた。しかし、技術スタックに何かが足りない。そう、long pollingが無い^*2。

ガバメントクラウドが要求するモダン化されたアプリケーションだからと言って、セキュリティー万全とは言えないよ

ガバメントクラウドは、クラウドの中でもシステムの土台の方へのサービス（IaaS，PaaS）に関する認定で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づき高いレベルのセキュリティ対策が必要になる。しかし、ガバメントクラウド上で動く（SaaSを含む）アプリケーションに関しては、特段の監査は行われない。

地方自治体向けのアプリケーションのASP向けの規制案「ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について（案）」が出て来て、不十分なセキュリティ対策ではないかと言う声が上がっている。ASPは事業者で、SaaSはアプリケーションを提供するサービス。対策不十分と言うだけではなく、何か勘違いをしている可能性がある。

デジタル庁クラウドチームのWeb API（と言うかSPA）推しにあふれるスケーラビリティ重視

ウェブアプリケーション全盛の時代だが、その外見は大きく二つに分けることができる。従来型の複数のページを遷移していくマルチページアプリケーション（MPA）と、ひとつのページの中の情報が置き換わるシングルページアプリケーション（SPA）^*1だ。

組み合わせることもできる^*2ので分類ではなくて比重の問題だが、ショッピングサイトやコンテンツ管理システム（CMS）、画面遷移がある方がユーザーが混乱しない場合はMPAであることが多く、𝕏/Twitterのようなマイクロブログ型SNSやチャットはSPAになっていることが多い。

デジタル庁クラウドチームの推奨アーキテクチャへの移行をしても、複雑怪奇な夜間バッチは複雑怪奇なイベント処理にかわるだけ

バッチ処理は、パンチカードでプログラムを書いていた時代からの、電子計算機の最古の利用形態だ。汎用機では、昼間にオンライン処理で入力したデータを、夜間にオフラインバッチ処理する利用方法が長く取られて来た。リソースが空く時間にまとまった処理ができる合理性があるからだ。大企業では数千のバッチ処理が複雑に連携して動いている^*1こともあるそうだ^*2。

ギーク感あふれるデジタル庁クラウドチームのデータベースへの理解

筆が滑っただけだと思うが、デジタル庁クラウドチームのデータベースへの理解が不十分な気がしてきたので指摘したい。データ中心主義（DOA）からプロセス中心主義（POA）に逆戻りしている。また、業務要件からデータベースのトランザクションが満たすべき性質を考えていない。

古臭い話で、クラウド大好きギークの皆さんは好きではない概念だと思うが、忘却すると地獄の業火に焼かれることになる。

デジタル庁クラウドチームのロックインとコスト削減の話が苦しかった件

政府のクラウド推しは政治主導で決まったので^*1、官僚であるデジタル庁クラウドチームは適材適所の理屈を超えてクラウド推進をしないといけない。しかし、政治に関係なく技術的特性は定まっているので、頑張れば頑張るほど、話がおかしくなってしまう。システム開発に関わったことがあれば、すぐに苦しい話だと分かるような事を言い立てていた。

デジタル庁の言う「ベンダーロックインの回避」では、アプリケーションのポータビリティが確保されず、外資系に自治体システムが呪縛されかねない件

デジタル庁はガバメントクラウドに熱心なのだが、現時点での自治体システムのガバメントクラウドへの移行は、実質的にAWSなどの外資系クラウドサービスにサーバー周りのインフラを移行を意味している。クラウドサービスはグローバル寡占市場であり、価格や品質に問題が生じた場合の代替策はオンプレミス回帰だ。

デジタル庁ファクト＆データユニットがダッシュボード職人（）なのではないかと心配になった件

デジタル庁のデータ分析基盤の説明^*1を読んでいたら、証拠に基づく政策立案（EBPM）の第一歩として政策データダッシュボードをつくっていた。グラフと数字がひとつのページにまとまっているアレ。

組織として重要達成度指標（KPI）を意識するのは大事なので、企業内ポータルではとりあえず導入し勝ちだ。しかし、弊害も大きい方法で^*2、政策評価、政策立案をするためのデータ分析としては不十分過ぎるので、データ分析者には評判が悪い。データ可視化も使いよう^*3なのだが、BIツールのダッシュボードは上手い例ではない。