りふれ派は肥満が増えていることに気づかない

マルクス経済学者の松尾匡氏の2012年のウェブページの記事を真に受けているりふれ派のツイート^*1のリツイートが伸びていた。注目されている主張は、1995年以降、エネルギー摂取量が減っているのは経済的事情が理由だと言うものだが、ちょっと論が粗い。生活スタイルの変化、高齢化の影響、さらに調査データにかかるバイアスを見落としている。

野田元総理「松尾貴史さん、私、当時は浪人中で、国会で質問できませんでした」

記憶違いで意図せずデマを流してしまう事もある。文筆活動をしている人でも確認を怠るとそうなるし、コラムニストの松尾貴史氏も例外では無い。『野田佳彦氏は橋本龍太郎総理（当時）に向かって、本会議で「風邪を引いていた日本経済を消費税増税で肺炎にさせてしまった」と責めていた』とツイートしていたのだが、誤りである。野田佳彦氏は1996年から2000年までは落選のため国会議員では無い一方、橋本内閣は1998年7月までなので、消費増税後に国会で野田氏が橋本総理（当時）に質問をすることはできなかった。

加計学園問題の未確認・未弁解事項の整理

臨時国家の開催がいるのか、野党4党が当初求めていた閉会中審査で済むのかはさておき、加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して政府の未確認・未弁解事項の整理しておきたい。未解明事項ではないから悪しからず。

1. 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い
2. 京都産業大学のための「関係省庁等からのヒアリング」が行なわれていない
3. 既存獣医師養成課程は“国際水準”に永久に至らないのか？
4. 今後の既存獣医師養成課程の新設における政府方針

安倍晋三＠都議選前「（公明党が敵に回ってしまったのは残念ですが）公明党抜きの単独で勝利するいい機会（だと思って開き直りましょう）」

今を遡ること6ヶ月弱、2017年3月14日に、安倍総理が自民党総裁として二階俊博幹事長と会談し、『地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ』たことを、ひっぱり出してきて、「ここまで啖呵を切った安倍首相が、都議選後にテレビカメラの前で正式に敗戦の弁すら述べないのは、卑怯」と言っているのだが、無理がある批判である。

ネトウヨ「反対するなら対案を出せ」民進党「出していますよ」

ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。

東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏の非協力的な態度を思い出そう

2017年7月の都議選は小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の圧勝、自民党の大敗に終わった。各種報道と政治家等のコメントを見ると最近の国政が自民党支持率を下げ、都民ファーストの会が受け皿になったと考えている。また、政策や実績が考慮されなかったと嘆いている人もいる^*1。これらの見解は本当であろうか。1月からの投票先意向を見ると、都民ファーストの会の支持率は2月が42.3%とピークで、選挙直前は32.2%まで落ちてきていた^*2。

原田泰日銀審議委員のナチスの経済政策の政治効果の認識でおかしいところ

リフレ派（だったはずの）原田泰日銀審議委員が都内の後援会で述べた、ナチス・ドイツの経済政策の政治効果についての持論が取り上げられている^*1。以前から繰り返している「インフレもデフレも悪いが、デフレの方がより悪い」^*2と言う二元論的リフレ派論法の一つだ。色々と問題があるのだが、ネット界隈のリフレ派には「原田発言のどこが問題なのか全くわからない」と言い出す人がいるので、分かりやすい問題点を指摘しよう。ヒットラーは雇用改善の前に独裁体制を確立している。

車椅子での航空機の搭乗に便利そうなモノ

航空会社が準備をするから事前に連絡してくれと言っているのを承知で、あえて断り無く車椅子で突撃しては航空会社の不備を洗い出す活動家に格安航空会社（LCC）のバニラエアが“被害”にあったようだ^*1。

非常時のために身障者の搭乗数とその配置を調整したり、ボーディング・ブリッジを使わせてもらえないか空港と交渉したりするので^*2、事前に連絡を入れるぐらい航空会社に気を使っても良いと思うのだが、飛行中に健常者に怪我や病気が生じることもあるわけで、アシストストレッチャーや階段昇降機がすぐに手配できないのも問題だ。そもそも何で階段などを使っているのであろうか？

国家戦略特区諮問会議の民間議員は、参入規制の撤廃か緩和にしか興味が無い

加計学園系列の岡山理科大学の今治市の獣医学部の設置に関して「有識者議員による国家戦略特区に関する記者ブリーフィング」が行なわれ、民間の有識者議員がその正当性を説明していた話を確認してみたのだが、選ばれている有識者議員はミクロ経済学の教科書的に寡占市場をより競争的にすることにだけ問題関心があり、獣医師養成カリキュラムや感染症の水際対策、獣医師偏在問題にはほとんどない事が分かった。

「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と言う条件を、京都産業大学が満たしていたとして

ネット界隈の安倍総理の支持者たちが、毎日新聞や朝日新聞が報じて来た、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と言う条件によって、京都産業大学が獣医学部新設を断念した言う話が、虚偽であると主張している。

2017年6月13日に国家戦略特区諮問会議の有識者議員が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と言う条件で、京都府と京都産業大学の提案は対象外になっていないと証言したこと、『広域的に存在しない地域』と言う条件が出た後も一校限りという条件が公知されるまでは京都産業大学の活動が継続している事が挙げられている理由だ。