日本の司法がリベラル化していると文句をつける前に知っておくべきこと

日本の裁判所は、法律の条文は守っているが、法律の趣旨を守ろうとしていない行為も、不法や違法だと認定する傾向がある。

契約においては信義誠実の原則が重視される。消費者が契約の隅々まで読みそうに無い金融契約やソフトウェア利用許諾書の細かい内容は有効にならないことが多く、経営者や人事部の労働法ハックが薙ぎ払われることもあり^*1、無理がありそうな不公正商行為認定もある^*2。

家父長と共同体の対立事例 — 共同体主義の理解のために覚えておくべきこと

リバタリアンであったはずのネット論客が、共同体主義を掲げて家父長制を推している。どちらも保守思想ではあるのだが、大きな相違があるので同時に推すのはやめて頂きたい。両立するとは限らない。歴史的には共同体と家父長が対立することもある。

日本の鎌倉後期から明治までの農村は^*1、惣村と言う共同体が中心の社会であった。鎌倉後期からの土地の所有/支配構造の変化、治安悪化や灌漑など共同作業の拡大などにより、地縁による結合が促進され、狭い地域に密集して住居する惣村が形成された。経済・社会活動は村共同で行われるため、村の価値観が重要となり、村に貢献することが重視される、共同体主義の時代^*2。

中国人が医療費削減ライフハックとして、日本の国民健康保険を使うのは困難なので

中国人が日本の社会保険制度を悪用していると言う話が「保守」界隈でよくされている。しかし半分は陰謀論だから、官公庁がしっかり仕事しているか監視するのに留めよう。過去事例では入管が雑な仕事をしているのに付け込まれて、悪用されている。

2011年に中国人48名が来日直後に生活保護申請をして認められた事例では、48名が本来は定住者の在留資格を認められない状況を正直に申告したのにも関わらず、入管が在留を認可してしまっていた。問題が発覚してから生活保護の支給を打ち切り、特定活動に在留資格を変更したわけだが、入管は書面審査すらまともに行えていなかった。

ドナルド・トランプとオリガルヒのお金

トランプ大統領が非難している先に自分が嫌いなものがあると、我が意を得たりと親近感を抱いて熱心なトランプ支持者になる人々がいる。しかし、トランプ氏の過去の虚言の多さから考えて、深く考えないタイプのおっさんの放言でしかない。一貫性があるのは、親ロシア政策ぐらいだ。

Rによる統計解析をシステムに組み込むのは、言うほど非現実的ではないよ — メッセージ・キューを使えばね

「R言語は本当に実装向きではないのか？— 固定観念を問い直す」と言う記事を見かけたのだが、シングルスレッドだからシステム構築に向いていないと言う主張がされていた。Pythonのウェブアプリケーションもシングルスレッドで使われているわけで、話がおかしい。恐らくシステム構築に関わったことが無い人が書いている。

ガバメントクラウドに関係なく、自治体のセキュリティー対策がしっかりしていた件

自治体によっては難航している^*1ガバメントクラウドの導入理由の一つに、セキュリティーの向上がある。しかし、クラウド化自体はセキュリティの向上をもたらすわけではなく、アプリケーションにおける効果は極めて限定的に思えた^*2。

これまでネットワークなどでセキュリティが不十分だったので、クラウド化と同時に強化しようと言う話かと思い、ガバメントクラウド前の市区町村のセキュリティー対策を確認してみたのだが、意外にしっかりしたものとなっていた。

コンテナ化技術（Docker, Kubernetes）の時代

ウェブやデータサイエンス方面のソフトウェア構築では、気づくとコンテナ化ソフトウェアのDockerが必須技術のように言われており、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesがデータセンターの新たな基盤になったような話を見かけるようになった。コンテナ化技術の時代。

コンテナ化技術は、データセンターのクラウド化（IaaS）を可能にした仮想マシン技術とよく対比される。技術的には随分と異なる。仮想マシンはオペレーティング・システム（OS）にまるでハードウェアがあるかのように見せる技術だが、コンテナ化はOSの名前空間とプロセス管理をつかったアプリケーションの隔離である。しかし、コンテナ向きの仕事を、仮想マシンがしばらく担ってきた。

なぜトランプ大統領はロシアびいきなのか？ — その事業の資金源から考えよう

アメリカの世論はロシアに厳しい。ロシアのウクライナ侵攻に関して、世論調査では有権者の52%がウクライナ側につくと答え一方、ロシアを支持した人は4%に過ぎなかった^*1。また、70%が開戦責任はロシアだといっている^*2。ところがトランプ大統領は親ロシア派だ。

トランプ大統領はロシアの戦争責任を認めず、国連の非難決議に反対している^*3。概ねクリミア併合以降の対ロシア制裁の撤廃を主張しており、実際に2019年1月にはロシアの企業や個人への制裁を解除した^*4。現在も制裁解除を模索していると報じられている^*5。

共和党の影響もあるのか2018年3月と8月に対ロシア制裁の強化も行っているが、積極的とは言えないものであった。

デジタル庁の認証ポリシーがOAuth/OpenID Connect/SAMLがぶ飲みで良い感じな件

デジタル庁のテックブログのクラウドチームの記事には、認証まわりの話がほぼ無い。アプリケーションを書く立場からすると、「ログインどうするんだよ？」となってしまう。しかし、デジタル庁が抜けていたわけではなく、むしろ認証まわりはガッチリ固めていた。クラウド化と同時展開しないでくれと言う感じではあるが。

デジタル庁クラウドチームの推す技術スタックに無かったアレ

あるツイートを目にしたのをきっかけに^*1、デジタル庁クラウドチームのテックブログをだいぶ読み込んで来て、だいたいスケーラビリティとレスポンスの良さを目指しているのが分かってきた。しかし、技術スタックに何かが足りない。そう、long pollingが無い^*2。

ガバメントクラウドが要求するモダン化されたアプリケーションだからと言って、セキュリティー万全とは言えないよ

ガバメントクラウドは、クラウドの中でもシステムの土台の方へのサービス（IaaS，PaaS）に関する認定で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づき高いレベルのセキュリティ対策が必要になる。しかし、ガバメントクラウド上で動く（SaaSを含む）アプリケーションに関しては、特段の監査は行われない。

地方自治体向けのアプリケーションのASP向けの規制案「ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について（案）」が出て来て、不十分なセキュリティ対策ではないかと言う声が上がっている。ASPは事業者で、SaaSはアプリケーションを提供するサービス。対策不十分と言うだけではなく、何か勘違いをしている可能性がある。

デジタル庁クラウドチームのWeb API（と言うかSPA）推しにあふれるスケーラビリティ重視

ウェブアプリケーション全盛の時代だが、その外見は大きく二つに分けることができる。従来型の複数のページを遷移していくマルチページアプリケーション（MPA）と、ひとつのページの中の情報が置き換わるシングルページアプリケーション（SPA）^*1だ。

組み合わせることもできる^*2ので分類ではなくて比重の問題だが、ショッピングサイトやコンテンツ管理システム（CMS）、画面遷移がある方がユーザーが混乱しない場合はMPAであることが多く、𝕏/Twitterのようなマイクロブログ型SNSやチャットはSPAになっていることが多い。

デジタル庁クラウドチームの推奨アーキテクチャへの移行をしても、複雑怪奇な夜間バッチは複雑怪奇なイベント処理にかわるだけ

バッチ処理は、パンチカードでプログラムを書いていた時代からの、電子計算機の最古の利用形態だ。汎用機では、昼間にオンライン処理で入力したデータを、夜間にオフラインバッチ処理する利用方法が長く取られて来た。リソースが空く時間にまとまった処理ができる合理性があるからだ。大企業では数千のバッチ処理が複雑に連携して動いている^*1こともあるそうだ^*2。

ギーク感あふれるデジタル庁クラウドチームのデータベースへの理解

筆が滑っただけだと思うが、デジタル庁クラウドチームのデータベースへの理解が不十分な気がしてきたので指摘したい。データ中心主義（DOA）からプロセス中心主義（POA）に逆戻りしている。また、業務要件からデータベースのトランザクションが満たすべき性質を考えていない。

古臭い話で、クラウド大好きギークの皆さんは好きではない概念だと思うが、忘却すると地獄の業火に焼かれることになる。