野党がなぜ軽減税率の不合理を騒がないのかというと

作家で投資家のやまもといちろう氏が「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」と書いているのだが、民主党政権時代に増税は決めていて消費税増税を不合理とは言えず、2015年の世論調査だが有権者の7割以上が軽減税率に賛成^*1で、声高に^*2反対を主張すると野党支持率の低下が予想されるから、答えは自明のように思える。

ついったーらんどではツッコミが入っていたが、追記などがされなかったので、一応、指摘しておきたい。なお、立憲民主党あたりは消費税率引き上げにも反対していたはず。

なお、消費税の軽減税率は、労働組合・経団連/経営者・税理士・財政学者がほぼそろって反対を表明している稀な事案であり^*3、こういうのを避けるのは内閣の責任であろう。説明責任を内閣から専門家に転嫁できる。財務省も自民党も当初は反対していたし、メディアもそこそこ海外の消費税の軽減税率の複雑怪奇な実態を報道しており、消費税の軽減税率に反対すべき理由を供給していた。

そう、（風聞ではだが）創価学会のお偉いさんが公明党を使って主張しているとは言え、安倍総理が悪いんですよ。

*1軽減税率「必要」74%　本社世論調査、内閣支持率41%　　:日本経済新聞

*2少なくとも民主党時代は反対はしていた（民主と維新、軽減税率に反対方針　給付付き控除法案を提出へ: 日本経済新聞）。

*3関連記事：労働組合・経営者・税理士・学者「軽減税率反対！」自民党・公明党「皆様の理解を得たので軽減税率を導入します」労働組合・経営者・税理士・学者「」