労働組合・経営者・税理士・学者「軽減税率反対！」自民党・公明党「皆様の理解を得たので軽減税率を導入します」労働組合・経営者・税理士・学者「」

経済的にも政治的にも弊害が大きく導入国では失敗だったとされている軽減税率^*1だが、国内でも租税に専門的知見を持つほとんど人々が反対しているのにも関わらず、公明党が乗り気なせいか、自民党もそれにつられているようだ。

2014年7月に経団連が「消費税の複数税率導入に反対する意見」を出しており実業界は反対。連合も2013年12月の『与党「平成26年度税制改正大綱」に関する談話』で軽減税率に反対しており、東京税理士会も2014年5月に「軽減税率は極めて効率の悪い制度と反対」している。約20人の委員が出席した6月11日の政府税制調査会では、いつもは議論百出にも関わらず、軽減税率に関しては学者や財界人の委員がこぞって導入反対を表明し、「これほど意見がそろう議題は記憶にありません」と評されている（朝日新聞）。

自民党の選挙公約では「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します」とあるのだが、関係事業者は反対している。にも関わらず、自民党と公明党の「連立政権合意」には「消費税率10％時に導入する」と明記したそうだ。無条件で導入することが決定されたとは考えづらいのだが、本当に導入されれば経済音痴の政治家として、安倍晋三の名前が経済史に刻まれることになると思う。

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