テロリストがテロを行なう理由

4月15日の岸田総理襲撃事件^*1、テロリストの目的が自らの主張を社会に伝えて人々の共感を得ることだと言う前提から、メディアがテロリストの主張を世間に伝えることがテロリストの利益になるし、模倣犯を誘発することになるという議論がされている^*2。しかし、話の前提となっているテロリストの目的だが、過去のほとんどの事例では自らの考えを伝える事ではない。

人権の裏にある倫理にも触れて欲しかった『人権と国家 — 理念の力と国際政治の現実』

社会学者の筒井清輝氏の『人権と国家 — 理念の力と国際政治の現実』を拝読したのだが、議論がぼんやりとしていたので記しておきたい。

本書は第二次世界大戦後に国連憲章と世界人権宣言によってできた国際人権なるものが、紆余曲折を経て国際社会にどのような影響を与えてきたかをまとめたもので、為政者が人権に口先だけでもコミットしたら、そのうち真面目に対応することになる「空虚な約束のパラドックス」によって、国際人権が世界に浸透してきたというのが主な主張である。細かい話で気になる部分もある^*1が、ここまではそういうものか～と読める^*2。

ロシア軍の武器・弾薬・装備切れ

昨年秋には旧式のT-62M^*1を前線に投入していたロシア軍だが、骨董品の戦車T-54/55^*2を倉庫から引っ張り出していることが確認された。

ウクライナ軍にはチャレンジャー2，レオパルト2A7，M1エイブラムスの第3.5世代の戦車が供給されつつあるので、相対すれば動く棺桶に近い。さすがに自走榴弾砲のように運用するのではないかと想像されているが、戦車か榴弾砲か榴弾砲の弾薬が不足している事が分かる。

ウクライナの勝利ではなく、ロシア軍の撤退を願う方がよいとは思うものの

岸田総理がウクライナのゼレンスキー大統領への手土産に必勝しゃもじを選んだことが、国内外と言うか、日本とウクライナとロシアで話題になっている。必勝しゃもじは、日露戦争のときに軍人が出征前に駄洒落でしゃもじを奉納していたことからはじまった、岸田総理の地元広島宮島の厳島神社の御守りだそうだ。

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求は、関係3者すべてハッピーな結果を得ることになった

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求の問題は、不適切な会計処理があったことが確定したが、修正後も委託料の上限額の範囲内であったために返金請求などには至らない一方で、委託事業をやめて補助事業に転換することになった。領収書の一部提示を拒否した72件252,163円に関して税務署が文句を言うかも知れないが^*1、とりあえず一段落である。

ChatGPTにChatGPTの限界を聞いてみよう

まるで知識豊富な人間と相対しているかのような会話が楽しめる人工知能ChatGPTが人気だ。実用性もあるように思え、東大の松尾研の人が「検索がなくなる」「Office製品は全部変わる」「ホワイトカラーの仕事のほとんどすべてに何らかの影響がある」かも知れないと評価した話が広まっている。松尾研は誇大広告と言うか未来予想的な話をするので^*1、もうちょっと地に足がついた評価が欲しい。そこで、ChatGPTにChatGPTの限界を聞いてみた。

ビッグデータの時代は終わった

Google社のデータウェアハウス事業BigQueryのエンジニアで、唯一のエヴァンジェリスト役を任されていたJordan Tigani氏が、ひとつの計算機では格納し処理しきれないビッグデータの時代は終わった（Big Data is Dead）、データをひたすら蓄える方法ではなく、データを意思決定に活用する方法を考えましょうとブログのエントリー^*1で主張している。

誤差項の分散に不均一性があるパネルデータにもOLSは使えるよ

社会学者の柴田悠氏の社会調査協会の『社会と調査』第17号に掲載されたエッセイ「政策効果の計量分析—一階階差 GMM 推定の手順と実際」の話の頭に、パネルデータ分析に慣れていない人を混乱させそうな誤解が書いてあったので指摘しておきたい。

「パネルデータには OLS推定を適用できない…前提諸条件のうちの2つが…成立しない…1つは，誤差はどの国でも均一に生じるという条件…1つは，どの国のあいだをとってみても誤差の相関がないという条件」とあり、個体方向もしくは時系列方向に誤差項の不均一性があるパネルデータには最小二乗法（OLS）が使えないと言う主張がされているが、有効ではなくなっても、不均一分散以外がOLSの仮定を満たせば、不偏かつ一致する推定量が得られるので、あとは標準誤差の計算に一手間かければ問題なく使える。

買春客だけを罰し売春婦は罰さない方式に変えた後のスウェーデンのセックスワーク事情

スウェーデンは、1999年に買春規制を、買春客に刑罰を与える一方で、売春婦は罰さない方式に変えた。東欧などから組織的に売春婦が流入するようになり、その中に人身売買取引の犠牲者が含まれていると危惧されるようになったのが、政策変更の一つの大きな要因だ^*1。犯罪組織を潰すのは切りがないが、売春需要をなくせば人身売買取引を行なう誘因もなくなると言う発想。同様の問題が危惧されている欧州を中心に、国際的な広がりを見せている。

買春客だけを罰し売春婦は罰さないスウェーデン方式でも、売春婦が問題顧客を警察に通報しない理由

日本の現行法では、売春は罰則のある違法行為で、買春は罰則のない違法行為なのだが、NPO法人ぱっぷす理事長が「買春した側を犯罪にし、性を売る側を非犯罪化にしてほしい」と言い出し、スウェーデン方式の是非が議論されている。しかし、想像力を欠いたオモシロ議論が展開されてしまっている。

ネット論客手嶋海嶺氏の以下の議論^*1を見てみよう。