社会学者の卵の古谷有希子氏が「日韓関係:互いを敵視してしまうのはなぜなのか」と言うエッセイを書いているのだが、現時点でそこにある事実誤認もしくは表現上の問題を誰も指摘していないようなので記しておきたい。他人を歴史修正主義と罵る前に、しっかりとした文献で事実関係を確認する癖をつけるべきではないであろうか。
2019年9月23日月曜日
2019年9月20日金曜日
一昨年にあった多核種除去設備(ALPS)の不具合を、今でもあるように騒ぎ立てる前に
福島第一原発の災害・事故処理で生じた大量に蓄積されたトリチウム水の海洋投棄を巡って色々と議論があるのだが、多核種除去設備(ALPS)がトリチウム以外の核種を取りきれていないと疑惑がネット界隈で拡散している。だいたい放射脳と揶揄される類のいつもの反原発派が声を大きくしているのだが、吹聴する前に事実誤認が無いか、そして目標と整合的な主張なのかよく考えて見て欲しい。
2019年9月19日木曜日
国民経済計算(SNA)至上主義者は一度は読むべき『GDP―〈小さくて大きな数字〉の歴史』
パフォーマンス評価の測定基準は基準ごとの癖があるのだが、普及すると指標として乱用されてしまう傾向がある。国民経済計算(SNA)の中の一つGDPも例外ではなく、GDP成長率が国政の重要な評価基準のように扱われている。しかし、一般に思われているほど完璧なツールではないし、経済構造の変化により問題点の影響が大きくなってきている。ダイアン・コイルの『GDP―〈小さくて大きな数字〉の歴史』は、SNAの歴史を振り返った上で、このようなGDPの性質と問題点について説明してくれる本だ。
2019年9月13日金曜日
2019年9月7日土曜日
日刊ゲンダイの財務省“インチキ統計”記事に関して
日刊ゲンダイが「財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」」と言う記事で、法人企業統計の設備投資の推移に関して「コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せ」ていると財務省、安倍政権を批判している。しかし、この記事を書いた記者、急いでネタを探していて、資料を空目したのでは無いであろうか。
韓国政府、韓国国民へのメッセージは具体的かつ明確に
韓国の文在寅大統領がASEAN訪問で各国に協力を求めると言い出し、韓国の康京和外相がBBCのHARDtalkと言う番組に出演したり、文在寅大統領の政策ブレーンとして知られる延世大学の金基正教授がThe National Interestと言う雑誌に寄稿*1したりと、日韓関係の悪化に関して韓国首脳は自己正当化に余念が無い。さらには福島第一原発のトリチウムを含む処理水の投棄や旭日旗の問題など次々に話題をつくってくれるわけだが、おかげでちょっと困ったことなっている。皆さん、日本政府の主張が何であったか覚えているであろうか?
2019年8月29日木曜日
偉い人にぜひ読んで欲しい『測りすぎ—なぜパフォーマンス評価は失敗するのか?』
人事にしろ投資にしろパフォーマンスは評価せざるをえないし、客観的に見える測定基準の指標に頼ってしまうのが世の常だ。しかし、往々にして指標をつくるためには時間も労力がかかるし、指標を報酬や罰則に連動させると評価される方は組織の目標と乖離した結果になっても指標にあわせて行動を最適化しだす傾向がある。
2019年8月25日日曜日
フェミニストの江原由美子さん、指標の大小の意味はよく確認しましょう
横浜国立大学の江原由美子氏が、「フェミニストの私は「男の生きづらさ」問題をどう考えるか」と言うエッセイの3ページ目で、「日本では男性よりも女性のほうが、幸福度が高い」ことを、男女共同参画局の調査レポートにある生活満足度の集計値*1では男性の方が指標が高いことから、信憑性が低いと主張している。確かに、男性の方が指標が高い。しかし、これ、(すもも氏のツイートの請け売りなのだが)指標が低い方が生活満足度が高くなっているので、調査結果の読み間違いである。
2019年8月24日土曜日
『ヒトラーとナチ・ドイツ』を読んで、ヒトラーの出世街道を確認しよう
国際政治史が専門の板橋拓己氏が、ヒトラーとナチについては知りたい人々向けに、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』とリチャード・ベッセル『ナチスの戦争1918-1949 - 民族と人種の戦い』を推奨していた。ナチス・ドイツ好きでは無いのだが、色々な人が言及したがるドイツ史なので、常識的なことは知っておきたい。『ナチスの戦争』は以前、拝読したことがある*1ので、『ヒトラーとナチ・ドイツ』をざっと拝読してみた。
2019年8月23日金曜日
どこに行きたいのか文在寅
対日批判を続けてきた韓国の文在寅大統領だが、2019年8月15日の光復節のスピーチではそれをトーンダウンさせ、日本が対話を望めば「喜んで手を結ぶ」 と柔軟な態度を見せた。しかし、日韓請求権協定に規定された、日韓で協定解釈が異なったときの対話手段である仲裁委員会の設置については拒絶し続けているし、日本国民を挑発するかのように、福島第一原発の災害・事故から8年以上経った今頃になって、日本産食品の放射線検査強化をはじめたり*1、韓国も海洋投棄を行っているトリチウムの廃棄に関して日本政府に説明を求めだしている*2。昨日はとうとう、GSOMIAの破棄を決定した。文在寅政権は、一体どうしたいのであろうか?










