自民党ならば外交問題は全部解決？

安倍自民党総裁が、自民党には外交力があるので対中・対韓・対ロ関係で日本有利に交渉を薦められると主張^*1している（Ustream 1:03:52～）。この自信はどこから来るのであろうか？

自民党政権でも尖閣沖衝突事件は発生したであろうし、2004年の小泉政権時に中国人活動家7人が魚釣島に上陸している。竹島の問題に関しては自民党は消極的で、1962年に国際司法裁判所への付託提案を行ったものの拒否されており、韓国大統領に書簡を送ったのは2012年の野田総理が初だ。

日銀法改正に関する各党の見解

歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。

選挙対策で雇用優先^*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。

ネット党首討論会で分かる民主党の原子力政策

ニコニコ動画のネット党首討論会をUstreamで視聴してみた。録画で後からも見られる。討論者の1回の持ち時間制限1分がはっきりしていて、某テレビ番組のように割り込み自由ではないので、意外に進行はスムーズだ。インターネット選挙の問題にも、安心感を与えると言う意味で、一石を投じる事例になりそうな感じだった。

韓国のインフレと政情不安

リーマンショック後の韓国経済が、インフレ気味で実質GDPが伸びているのに実質賃金は伸びておらず、韓国国民の不満が高まっていると言うディスカッションがあった。

インフレが不満なのか、実質賃金が伸びていないのが不満なのか、もしくは所得再配分に不満があるのかは見解に相違があるようだが、そもそもそんなに不満が募っていないのかも知れない。

最低限の憲法改正案

安倍自民党総裁が、自衛隊は違憲だから九条の修正を行う、そのために九十六条を先に改正して憲法改正を容易にすると主張している。自衛隊が合憲と言うのは詭弁だそうだ^*1。過去の自分を否定している。

人権抑圧的な自民党の憲法改正案を見る限り、むしろ九十六条の改正に賛成したくないし、護憲派の人はどちらにも反対するであろうから、戦略的によく分からない。

失言を蒸し返す安倍自民党総裁

11月17日に安倍自民党総裁は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と発言し、国債売買において赤字国債と建設国債の区分けが無い事から、日銀が建設国債だけを買うには日銀引受を行うしかないので、報道関係者が安倍氏の発言を日銀引受だと解釈する騒ぎが広がった^*1。

構造改革とインフレ目標政策は両立する

経済評論家の池田信夫氏が「日本経済のボトルネックはデフレではない」と主張している。生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下が、均衡実質金利、つまり自然利子率を低下させて流動性の罠にはまっていると言う主張だ。

この議論は概ね理解できるが、問題もある。

景気対策なんて意味がない？

ゼロかイチかの議論は、デジタル世代の高齢者の特徴なのかも知れない。経済評論家の池田信夫氏が『インフレ目標を「景気対策」と考えている人がいるようだが、それは間違いだ』と主張している（BLOGOS）。流動性の罠にはまっているのに？（関連記事:池田信夫の錯乱 ─ デフレの弊害はあるの無いの？）

政治がインフレ目標値を定めてはいけない理由

発言にブレも見えるし、その目的などの、具体的な部分を明かされてはいないが、自民党の安倍総裁の日銀法改正案はガバナンス上のリスクを大きく抱えているように思える。

インフレ目標政策の導入を、日銀に迫る部分は理解できる。しかし、インフレ目標政策の導入だけなら、日銀総裁や日銀政策委員会の審議委員を選べば良いだけだから、日銀法改正は不要だ。だから、政府、つまり内閣が目標値（ターゲットレート）を定める意図が強く見える。これは、色々な問題があり、各所から批判にさらされている^*1。

外交を取り戻す？先に正気を

米オバマ政権が熱心だとされるTPPに対して、交渉参加にさえ消極的な姿勢を見せつつ、米議会から為替操作国認定を受けそうな官民協調外債ファンドで円高対策を目論む安倍自民党総裁だが、対米関係を改善すると息巻いている。

さらに勢いあまってか、憲法を改正して、自衛隊を国防軍に改編しようと訴えかけている。