朝日新聞の憲法学者へのアンケート結果にある“現在の”自衛隊の存在の是非

新安保法案に関してテレビ朝日（報道ステーション）のアンケート結果が話題だったせいか、朝日新聞でも憲法学者へアンケートを行い結果を公表している。多数が新安保法案に憲法違反にあたるとしている所は同じだが、「質問4 現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか」の結果から自衛隊も違憲だと連呼している人がいる^*1のだが、このアンケート、そのまま信じるべきかは疑問があるので理由を列挙しておきたい。

空は自由に飛ばさせてもらえない

日常生活では国土交通省や航空会社が上手く運行してくれているので気にする必要は無いのだが、何かと話題になる事も多いのが空路だ。中国風防空識別圏^*1が話題になったこともあるし、パイロットと管制がやり取りする英語が問題になっていたり^*2、ケネディ国際空港で管制官が二人の子供に航空機への指示をさせていて問題になった^*3りするし、軍事基地の騒音問題で離着陸の経路に不満が持たれていたりする。広島空港のアシアナ機着陸失敗事故もあった。こういう問題で知ったかぶりをするには、航空管制がどうなっているのか知らなければいけない。

物理学にそんなに興味が無い人向けの素粒子の本

難しい科学と言えば物理だ。高校物理の範囲を超える世界になってくると、カケラも内容を知らない人は多いと思う。その中でも素粒子物理学と言うと、お金のかかる巨大な装置で何かしているぐらいの印象しかない人が多いと思う。ノーベル賞があるため、定期的に話題になるわけだが、いつも人間ドラマにされて研究内容にしっかり触れられることは少ない。しかし、こういう現状に嫌気がさしていて、ちょっとは詳しく知りたいと思った人に、おあつらえむきの本はある。「強い力と弱い力」だ。

徴用は明らかに強制労働

世界遺産登録を巡って、日本政府が第二次世界大戦中の朝鮮人の強制労働を認めたと話題になっているが、岸田外相のコメントを含めてかなり冷静さを欠いている。徴用は赤紙のかわりに白紙が届く、原則拒否不可能な強制だ。朝鮮人徴用工の存在は認めているのだから、日本政府の見解は従来と何ら変わらない。

物理学にそんなに興味が無い人向けの重力の本

物理法則から逃れられる人間はいないわけだが、物理学をせっせと勉強するほど興味が無い人は多いと思う。物理学は実証に基づき高度に理論化されたハード・サイエンスだし、学習コストが低いわけでは無いからだ。特に一般相対性理論や量子理論になってくると、一見さんお断り感が強い。数学の教科書でロバチェフスキー空間やローレンツ群や分数変換群をちょっと勉強した人はそこそこいると思う^*1が、シュヴァルツシルト半径を計算してみた人はごく僅かであろう。

消費税率を引き上げても、自殺率は上がらなかった

気づくと2015年5月の自殺者数の統計が出ていて、前年比1.8%減の2217人だった。1月から5ヶ月連続で昨年比で減少している^*1。自営業者の消費税納付時期になる翌年3月と5月に自殺者数が急増すると強く主張していた人もいたのだが^*2、3月も1.5%減であり、その傾向も見られない。2014年全体は6.8%減となっており、消費税率引き上げ後に自殺が増えた形跡はない。自殺増加を強く主張していた人は、今、何を思っているのであろうか？

アニメ好きのための教養本「頭の中は最強の実験室」

思考実験と呼ばれる哲学的な議論がある。極端な状況を考えることで学説などの論理的な整合性を評価する行為で、有名なものはその名前が広く知られており、色々な文脈で言及され一般化している。アニメや漫画のモチーフになっていることも多い^*1。

しかし、元々の話がどういうものか、把握できていない事も多いと思う。数学や物理などを学ばないと出てこない話も多いし、その数も少なくないからであろう。語感だけで思考実験を把握したつもりになって、その本来の意義が分からなくなっている無教養な人も多い。

安保法案に関して後釣り宣言をしないためのアンチョコ

大多数の憲法学者が国会で審議されている安全保障法制は違憲と指摘していることに関して、経済評論家の上念司氏が要点を得ない主張を行い炎上し、さらに後釣り宣言を行って人気だ（togetter）。必要なのに違憲なのが問題ならば、憲法改正を主張すれば良いのだが。どうして違憲になってしまうのか分からないので、憲法学者を闇雲に批判をしてしまったのであろう。SNSで上念氏のようにならないために、アンチョコを用意してみた。

内閣法制局を従わせた安倍内閣が裸の王様になっていた件

国会で自民党推薦の参考人である長谷部恭男早稲田大大学院教授が、安全保障関連法案を違憲だと指摘したことで、動揺が広がっている。他の憲法学者も概ね違憲であると見ているようで、立法をしても何かの拍子に裁判所が違憲判決を下す公算が高くなった。今までは内閣法制局が慎重に憲法解釈を行ってきたわけだが、第二次安倍政権になって内閣の解釈を押し通す体制にした結果が出つつあるようだ。

福島第一原発の災害・事故で、作業員に判断ミスがあったとして

マクロ経済学者の斎藤誠氏が「震災復興の政治経済学：津波被災と原発危機の分離と交錯」で、「今般の原発事故は、あらかじめ想定された範囲と程度のもので、事故の拡大を防ぐための手立てもあらかじめ合意をされていた」（P.201）と主張している。兆候ベース（EOP）手順書^*1に従って減圧注水を行っていたら、格納容器破損を起こさず交流電源の復旧まで原子炉の状態を保存できたと考えているようだ。しかし、もっと上手い対応があったにしろ、それが合意されていたと言うのは、言いすぎでは無いであろうか。少なくとも操作手順書には明記されていない。むしろ、操作手順書に無いことに踏み切れなかったので、上手くやれなかったように思える。