電磁波砲で暴徒もイチコロ

デモや暴徒の鎮圧は難しい作戦だ。放置しておくと東ドイツのように体制崩壊になる場合もある。しかし、ギリシャの暴徒は火炎瓶を投げているし、韓国の暴徒は戦車を燃やす事もできるし、アフガニスタンの暴徒は自爆テロの危険もあるし手は抜けない。逆に、ロシア革命もデモ隊に不用意に発砲してしまったからと言われているし、下手に暴力的だと逆に治安維持に失敗する。この政治的にセンシティブなデモや暴徒の鎮圧を、科学の力で何とかしようと言う国が現れた。どこ？ ─ もちろん、米国だ。

塩害に強い“非遺伝子組み換え”小麦

アデレード大学に関連した研究チームが、塩害が発生している土壌で従来品種よりも25%も収穫量の多いデュラム小麦を遺伝子操作なしで開発した（ScienceDaily）。

CSIRO Plant Industryの研究員が非遺伝子組み換え技術（非GM技術の一般の交雑）による交配を用いて、商用デュラム小麦に耐塩遺伝子（TmHKT1;5-A）を組み込み、アデレード大学ワイト研究所がこの遺伝子がどのように耐塩性をもたらすかを分析したそうだ。従来の研究と異なり実際の農場で試験されて成果を出しており、ADWIPによって育種系統として新開発の品種に加えるか評価中だそうだ。研究成果は、Nature Biotechnology誌の3月11日号で公表される。

どマクロな景気浮揚狙いの所得再配分政策

以前のエントリーに対して、もっと単純なモデルで所得再配分政策がGDP拡大につながると言えるのでは無いかと指摘を受けた。実は言える。学部レベルのマクロ経済学の知識でも、所得再配分が経済規模を拡大しうる事を示す事は簡単だ。

貧乏人は金持ちよりも消費性向が高いから、所得再配分は国民所得を向上させると言う論理だ。もちろんISバランス的に経常収支の赤字になりかねないし、民間最終消費支出は安定的なものではあるが、景気刺激策としては一つの手段である。

生産年齢人口の減少を直視する

白川方明日本銀行総裁は、その量的緩和に否定的な姿勢から何かと批判されている。特にリフレーション政策を推進する人々には、その全ての言葉が虚偽に映るらしいが、実際の所は保守的で堅実な主張しかしていない。特に90年代以降の日本の低成長率は生産年齢人口の減少で、今後もその傾向は続くと言う指摘は、実に妥当で面白く無いものだ。

社会実験のための貧困対策

エスター・デュフロ（Esther Duflo）と言うフランス人女性がいる。開発経済学ではかなりの著名人だ。彼女がサブサハラアフリカへの援助についてのプレゼンテーション動画がアップロードされている（TED(日本語字幕あり)）。効率的な援助方法についての内容で、予防接種、マラリア対策のための蚊帳の配布、教育などの効率性に関する社会実験の意義について説明している。

所得再配分は経済成長につながる

経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。

これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。

児童労働について経済学的に考える

児童労働者を使っていないプランテーションのコーヒーを市場価格よりも高値で買う事で、児童労働を防止しようとする活動がある。フェアトレードと言うそうだ。

児童労働は開発途上国で良く見られる現象で、日本も田畑の繁忙期では小中学生も動員されて農作業を行っていた。途上国では家計内だけではなく、外部に労働に行く子供も多い。タイでムエタイを見ていると、一袋100円（現地では超高価！）でポテトチップスを売りつけに来るのは子供たちだ。

あなたを馬鹿に見せる15の英文法の間違え

"15 Grammar Goofs That Make You Look Silly"と言うinfographicがTwitterで流れていた。恐らく英語ネイティブが良く間違える混同表記で、英語を扱う日本人も知っておいた方が良いので内容を紹介したい。英語熟練者はネイティブでもこんなモノと笑う所らしいが、英語運用能力が低い人は笑ってもいられない現実がある。

アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？

作家の冷泉彰彦氏がニューズウィークに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？ 」とコラムを書いてある。米国居住者の知識人なので情報として興味深いが、少しポイントが外れた議論になっているようだ。氏の主張をまとめると、(1)役割分担が進んでおり、(2)契約に書いてあることは双方が履行する契約社会なので米国の外食産業に過労死がないそうだ。しかし、これらは説得力がない。

F-35の開発遅延で現実に直面する防衛省

老朽化したF-4EJを2011年度から新型機に置き換える第四次F-X計画だが、本命であったF-22が2010年に生産停止が決定され、2011年12月にF-35が導入を決定した。しかし日本へ2016年度から納入される予定であったが、米軍への納入が2017年後半であると報道されており、ここに来て機種選定の変更もありえると言及されている。