県営公園での水着撮影会新ルールは、公園管理者の裁量権内で、なるべく自由に実施できるように配慮されているよ

昨年の騒動を受けて、2024年3月5日に出た「埼玉県営水上公園における水着撮影会開催の手引き」がSNS界隈の表現の自由戦士の皆さんに不評だ。このルールの土台となる提言「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方について」をまとめた検討会の委員は非公開なのだが、左派やリベラルは風紀に厳しいと文句をつけている。

提言をよく読むと、法律に抵触しそうな行為は容認できない一方、地方自治法や都市公園法の趣旨に照らして水着撮影会での利用拒否もできないことを前提に、新ルールの検討が進められたことが分かる。提言では「公然わいせつ罪の成立が懸念されるような場合には、協会側もほう助罪に問われるおそれも出てくる」「（埼玉県青少年健全育成条例）の趣旨を踏まえて、18歳未満の青少年の出演は禁止すべき」とある。実際、新ルールを見ると、水着規制のあるプールよりも臀部や乳房の露出が許容されており、法令や条例を守ることだけを考えた、無難で保守的な規制と言うわけではない。

共産党やラディカル・フェミニストなどの「女性や児童を性の商品化しているとの意見」については、意見の存在については言及しているのに留まる。実際に検討しているのは公序良俗（≒法令遵守）と表現の自由であって、はっきり言って性の商品化に関する議論は無視している。

立法と行政のヒエラルキーを考えて、埼玉県や埼玉県公園緑地協会の裁量でできる範囲で自由を容認したと捉えるべきだ。未成年者を排除したのだし、かなり卑猥であっても見逃してやれよとは思うのだが、役所は法律に対して真面目にやらざるをえない。水着撮影会新ルールをもっと緩くするためには、軽犯罪法、公然わいせつ罪、埼玉県青少年健全育成条例の緩和が必要になる。