2022年7月11日月曜日

安倍元総理の暗殺犯の主張は聞く価値がある

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

安倍元総理が演説中に凶弾に倒れたあと犯人の動機に興味関心が注がれているのだが、安倍総理と統一教会の関係から論じるのを非難する安倍元総理の支持者をぼちぼちと見かける。彼らはテロリストを礼賛らいさんし、暗殺が自業自得であったと考えることになると主張しているのだが、テロリストが凶行に及んだ理由を推察するのもテロリズムと言って弾圧しそうな考え方だ。

1. 現時点で想像される動機

現時点までの報道から推察される犯行理由は、新興宗教団体の霊感商法は信者やその家族の人生に大きな負の影響をもたらす犯罪的行為だが、安倍元総理と言う権力者が新興宗教団体と親しいために、(忖度か何かで)新興宗教団体が裁かれたり規制されたりしないので*1、安倍元総理を暗殺する必要があったと言うものだ。確信犯。

2. 完全に荒唐無稽とも言えない

陰謀論? — 確かに安倍元総理がここで言う新興宗教団体、統一教会に行政や立法を通して便宜を図った証拠は無い。しかし、統一教会が反社会的な団体である事は間違いないし、安倍元総理が統一教会と懇意にしていたと見做せる一方で、一部の週刊誌を除く、大手メディアはそのことを積極的に報じては来なかった。

統一教会が反社会的な団体であることは、過去の事件から言える。

安倍元総理が統一教会とある種の関係があったのは、過去の報道などから*2明らかだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、安倍元総理に抗議文を送っている*3。安倍元総理から統一教会との関係を弁解したり否定したりするような声明も出されることは無かった。

大手メディアが安倍元総理と統一教会の関係を積極的に報じていなかったのは、ここ数日間の新聞やテレビが統一教会と言う固有名詞を避けて「特定の宗教団体」と表現してきたことからも分かる。

安倍元総理が行政や立法で統一教会に便宜を図ったことが無くても、安倍元総理は間違い無く権威ではあるので、統一教会の広告塔として使われるだけでも有害と考えてもおかしくはない。

3. 新興宗教団体は政治家とメディアに強い影響力を持つ

安倍元総理を暗殺したテロリストの主張にも一抹の真実は含まれている。テロリストが凶行に及んだ理由を推察するのもテロリズムと言って弾圧してしまうと、政治と宗教のあるべき関係という議論すべき問題を見過ごしてしまうことになる。

安倍元総理と統一教会は祖父の岸伸介の頃からの縁と言われ、政治家の中でも特別なものではあるのだが、一般に考えても票のとりまとめが可能な宗教団体は政治家に強い影響力を及ぼす。政治家にはちょっと怪しい宗教団体にでも顔ぐらい売っておきたくなる誘惑がある。

メディアが問題のある宗教団体の性質を報じ、その団体と仲良くする政治家を非難していく必要があるのだが、集英社の『「神様」のいる家で育ちました~宗教2世な私たち~』の打ち切り騒動*4が示すように、メディアも宗教団体からの圧力には弱い。

大規模なテロ事件を引き起こしたカルト教団ぐらいになれば社会から排除できるが、そこまではいかないが反社会的な新興宗教団体の取り扱いは、解決されている問題とは言えない。個人が自己責任で避ければよいと思うかも知れないが、家族の行動は御せないので自己努力だけでは限界がある。

4. テロリストの声も聞け

問題となった新興宗教団体の行為は強く批判されている。しかし、そんな行為をとってきた新興宗教団体への非難は抑制的だし、政治の場から排除すらされていない。反社会的な新興宗教団体を、政治や社会が問題を見過ごして受容してしまっていると考えてもおかしくはない。安倍元総理の暗殺犯の主張は聞く価値がある。暗殺と言う凶行は擁護できないし、主張も陰謀論に近いものになっているであろうが、見過ごしてしまっている問題は確かにその主張の中にある。

0 コメント:

コメントを投稿