リフレ派の人から「生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね」と言う話が出ていて、国会会議録を検索すると昨年11月から3ページ46件ヒットし、民進党枝野代表が本会議で反対を行ない対案も出していると言う指摘がされていた。
報道もされていたはずなので、ちょっと調べが悪いと言うか、「どうせ森友学園問題に気を取られ、生活保護など弱者保護には無関心」と言う左派/リベラル勢力に対する思い込みを感じる。
リフレーション政策は労働者など弱者の味方と思い込んでいるので、その懐疑論者の左派/リベラル勢力は経済成長や経済弱者に関心がないと言うストーリーを組み立てているのかも知れないが、そういう分けではない。恐らくリフレーション政策万能論を胡散臭く思っている*1だけで、分かりやすい話であればだいたい弱者とされる方の味方である。反米・反原発活動に熱心な労組*2を見ると、優先順位が謎になってくるが。
*1実際、インフレ誘発的な政策は住宅ローンを抱える中間層の利益になる一方で、雇用回復にならない限りは現金性資産の比重が重い低所得者の味方にはならないと考えられる。ゆえにデフレ気味でも着実に雇用回復してきた日本経済では、左派が推進すべき政策とも言い難い。
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