2018年3月27日火曜日

佐川前理財局長の証言で注意しないといけないところ

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森友学園問題に関して国会に提出された決裁書が改ざんされていた問題に関して、佐川前理財局長の証人喚問が行なわれた*1。「刑事訴追のおそれがありますので、そこの答弁は控えさせて頂きたいと思います」と議院証言法4条1項を盾にした証言拒否の連発の中、総理や官邸、その他の政治家の指示ではない事を断言する興味深いものとなった。ところで、これで安倍総理の関与が否定されたと喜んでいる人々がいるのだが、そうは簡単にいかない。

佐川氏の答弁の癖からすると、総理や官邸、その他の政治家の指示ではないと言う言い方は、限定された状況での命令のみを示す可能性がある。佐川氏は昨年の「確認したが交渉記録はない」と言う国会答弁が嘘であったと指摘されて、財務省の文書管理規則からそう類推できると言う話に過ぎなかったと、この証人喚問で説明している。ひどい詭弁だと思うが、一つの情報は与えてくれる。決裁文書の改ざんは官邸の指示ではないと言う佐川証言は、財務省の組織図や慣行から類推しただけかも知れない。

佐川氏が文書改ざんを自分が命じたと証言していれば、総理や官邸、その他の政治家の指示ではないと言うのにも説得力があって、こんな勘ぐりをしなくても済んだのだが。

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