2014年11月25日火曜日

あらゆる政権の経済運営を批判する前に

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嫌いな人から見ると、安倍政権でも、野田政権でも、小泉政権でも、最低な経済政策をしていた言う事になりがちだ。政党間で言い合うのは仕方が無いのかも知れないが、関係の無い人は数字を確認した方が良いと思う。

1995年からの就業者一人あたり実質GDPと完全失業率をプロットし、政権ごとに区切りをつけてみた。少し見づらいかも知れないが、クリックすると拡大ができる。皆さんでこれを加味しつつ実績評価をして欲しい。

完全失業率は雇用情勢の大雑把な目安になると言う説明は不要であろうが、就業者一人あたり実質GDPは少子高齢化やインフレの影響を考慮した上で経済力を見るためにプロットしている。

政権と経済状態の因果関係は明確ではない。麻生内閣で失業率が急上昇しているが、これはリーマンショックの影響であることを否定する人は少ないであろう。それでも小泉政権時代に経済環境が改善していたことが分かるし、目の前の選挙に関連しても、アベノミクスでそれ以前の傾向と差異が出たか考える材料にはなるであろう。

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