2014年8月12日火曜日

歴史認識問題を主張し続けても

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米国ではグレンデール慰安婦像訴訟が原告敗訴となり、産経新聞などが気にしている公園の慰安婦像はそのまま残ることになった。朝鮮日報の記事*1を見るに韓国人は喜んでいると思うのだが、韓国外交は失敗しつつあるように思える。歴史認識問題を主張し続けても良いことは無い。世界の人権活動家の支持を得られたとしても、日本の国民感情をどんどん悪くしていくからだ。下手をすると朝鮮半島有事に頼る先を失ってしまう。

1. 史料に基づかない政治宣伝活動

世界的に他に例を見ないと思うのだが、韓国の歴史認識問題はほとんど史料に基づかない政治宣伝活動となっている。戦前の大日本帝国が朝鮮半島統治で民族弾圧をしたであろうと言う素朴な前提に基づいているのだが、従軍慰安婦問題*2にしろ、戦時徴用問題*3にしろ、産米増殖計画*4にしろ、史料を確認していくとそのような形跡を見つけることが困難な事が分かる。韓国人は日本人が朝鮮人を迫害したと歴史認識したいのであるが、証拠を並べることができないので政治宣伝活動に勤しんでいるわけだ。

2. 米系メディアと左翼の支持

韓国人は巧妙に「戦時下の女性の人権問題」を主張することで、国際世論、特に米系メディアの支持を得ることに成功している。国際機関もメディアも、時代の論調に流されやすい。国連自由権規約委員会の日本への勧告は、ユーゴスラビア内戦の集団強姦事件で高まった戦場での女性の人権意識を反映しているのだと思う。グレンデールの慰安婦像も、トルコで民族迫害にあったアルメニア系住民が多く済むので、韓国人の被害者意識に共感を呼びやすかったのだと思う。しかし、これらの結果として具体的な制裁措置が日本に科せられる可能性は無い。遠い過去の出来事でしかないからだ。また、この問題が日本への心証を悪化させているわけでは無い事は、韓国メディアも認識する状況*5である。

3. 日本国民の感情を悪化

逆に日本の国民感情を悪化していくことは、韓国に具体的な不利益を生む可能性がある。朝鮮戦争の再開にしろ、北朝鮮の崩壊にしろ、そして中国からの圧力にしろ、韓国が日本に経済的・軍事的な援助を求めることはあり得る。安倍政権は大人気がないので、韓国政府に「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」と言ってしまっているらしいが、後の大人気がある政権でも世論が韓国支持でないと大きな国民負担を強いることは難しくなる。そして歴史認識問題に虚偽が多く含まれていることに気づくにつれ、韓国への不信感は高まっていっているように思える*6。先日の朝日新聞が従軍慰安婦問題で過去の記事の取り消しを宣言した*7が、日本の世論がこの問題に関して虚偽の報道を許さなくなったことを反映したものであろう。先鋭化する可能性はある。

4. 韓国メディアは問題に気づきつつある

韓国は歴史認識問題を主張し続けることで、実際には役立たない世界の左翼の支持を得て、軍事的・経済的に重要な隣国の国民感情を悪化させることに成功したわけだ。韓国メディアもよくない状況だと気づいたのか、今頃になって論調を変えている。主要紙である東亜日報が、社説で日韓関係の改善を訴えている*8。「日米が中韓の密着を憂慮する状況」だそうだ。少し前に朝鮮日報も、中国よりの外交姿勢を戒めるコラムを掲載していた。歴史認識問題で反日感情を高ぶらせて、地域のもう一方の大国である中国との外交関係を深めても、それが国益につながるとは限らないと言う事であろう。また米軍慰安婦問題と言うのもあり、矛先が対日批判から、軍事的に大きく依存する米国へ向かうの可能性もある*9

*1【コラム】米「少女像」1周年、韓国系住民が得たもの

*2朝鮮半島で日本軍が人狩りをしたかのように宣伝されているが、実際の慰安所は店舗型売春施設であり、慰安婦の大半は当時の売春婦で構成されていたことが分かっている(秦(1999))。なお両親が娘を女衒に売り飛ばすような事件は悲劇で、日本政府は厳密に規制するべきだったと言う議論は可能なので、史料に基づいても日本が無罪と言うわけではない。

*3日本人も徴用されていたし、英国でも軍事関連産業への労働者の配置換えは行われており、民族弾圧と解釈するのは無理があるように思える。ただし、韓国人は、韓国併合が非合法なので、日本政府が朝鮮人に命令する権限が無かったと主張している事には留意する必要がある。

*4関連記事:産米増殖計画について、ある社会学者にある二つの誤解

*5【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか

*6平成23年から平成24年の「外交に関する世論調査」を比較すると、韓国に「親しみを感じる」人と日韓関係を「良好だと思う」人がが急減している。

*7『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』と言う記事の他、慰安婦問題で韓国側の主張に疑義を投げかけている秦郁彦氏のコメントをとっている。

*8[社説]朴大統領、このぐらいで安倍首相と手を握らなければ

*9実際に、『朝鮮戦争休戦(1953年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として韓国政府に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償訴訟を起こした』(ZAKZAK)。

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