2011年8月1日月曜日

再生可能エネルギー特措法は修正される

このエントリーをはてなブックマークに追加
Clip to Evernote
Pocket

経済学者を自称する池田信夫氏が「再生可能エネルギー法案に反対する」と言うエントリーを書いている。再生可能エネルギー特措法を批判したもので、内容は6月17日に本ブログで書いたエントリー「再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法」とほぼ同様だ。

賛否を表明するのも結構だし、賦課金(サーチャージ)を現行制度の「太陽光発電促進付加金」と書いている所などのマイナーなミスも寛容できるが、今週から本格化する審議の動向予想を反映していない。毎日jpによると、自民党は買い取り価格の第三者機関決定を法案修正に要求するようだ。NHKによると、みんなの党は同時に送発電分離による電力自由化を実施しろと主張している。恐らく自民党案が取り込まれ、買取価格は経産省の手を離れる。妥当な買取価格の決定は困難であろうから、私は買取価格に入札制度を導入するのが良いと思うが、誰も見向きもしてくれない。

噂で伝えられている自民党案では、池田信夫氏の批判は問題なくなる。『第三者機関』がどのようになるのか、『第三者機関』がどのような規準で買取価格を決定すべきなのかが明確ではないが、民主党も自民党もFITをマニフェストに明記している以上、望ましい『第三者機関』を考える方が建設的であろう。ミクロ経済学の制度設計の専門家は多数いるはずなので、彼らの意見を報道関係者が広い上げてくれれば面白いのだが。

0 コメント:

コメントを投稿