もしも19世紀の異端の経済学者ヴェブレンがツイッタラーだったら

大人気だったのは間違いなし。

ミクロ経済学で必ずと言って言及されるが、深入りはされないウェブレン効果で知られるソースティン・ヴェブレン^*1は、著書の翻訳もあるのにネット論壇では人気が無い。ケインズあたりと比較したら誤差レベル。古臭い事を書いていて読んでもツマラナイからかなと思っていたのだが、ちょっとした理由から一冊読んでみたら、本当に19世紀の本かと疑いたくなるぐらい、現代的な話が書いてあった。

トランプ大統領のSNS村八分はQアノンのカルト化を促進する可能性がある

ソーシャルネットワークサービス（SNS）を通じた大統領の呼びかけが1月7日のトランプ大統領支持者による連邦議会襲撃事件の要因の一つであるためだと思うが、大手SNSが“さらなる暴動を抑制するため”トランプ大統領とその支持者への締め付けを強化し、野放しにしていたSNSがそのインフラを支えるクラウドサービスから契約を打ち切られる自体に発展した^*1。

表現の自由戦士は、それがツイフェミのものであって同意できなくても、表現物への批判の存在を受容しないといけない

表現の自由戦士を標榜してきたはずのネット論客の青識亜論氏が、「さあ、炎上させてきたものたちを炎上させましょう。燃やしてきた者たちを、今こそ燃やしていきましょう。因果は巡る。炎の先にこそ、私達は相互に表現行為それ自体を燃やさないという《紳士協定》を作り出すことができるのです。」と言い出していた。ネット界隈で批判や非難が集中することを炎上と言うわけで、青識亜論氏は報復を恐れて批判や非難がされない社会を目指している宣言をしたことになる。

ベイズ統計学が意思決定理論（の一部）でないとすると、事前分布が不要になる

統計学を専門としない数学者が、ベイズ統計学が意思決定理論（の一部）だとすると、未知の分布の（パラメーターの）推測・予測を扱えなくなるので、現実の問題に立ち向かう道具としての統計学にならないと主張していた。ベイズ統計学も推測統計とするこの考え方には二つ問題がある。推測統計であれば事前分布は不要になるし、推測統計だけでは現実の問題に対して意思決定を行うのに十分ではないかも知れない。

尤度原理の是非は自明ではないし、プラグマティストの統計学ユーザーにとっては実益が無い議論

統計学を専門としない数学者が、尤度原理はトンデモで、それを教えるのもトンデモと言い出している。すっかり頑固な頻度主義者といった趣きで、勢いあまって尤度原理に従っている統計手法はトンデモとまで言っている気がするのはさておき、「主義にこだわるより、適切な数学的法則を…」と言っていた人が、統計的推測が持つべき性質を考える統計哲学、主義の論争にに踏み込んで来たのは興味深い。しかし、無理に尤度原理を否定しようという試みに、実益はない。

それはベイズ統計学ではなくて、言わば情報量規準主義ですよ

統計学を専門としない数学者から、ベイズ統計学の事前確率を主観的と言うのはトンデモだという非難から、ベイズ主義や頻度主義と言う分類を考えるのは有害無益だからやめて、カルバック・ライブラー情報量に基づく“主義によらない”統計学を考えるべきだと主張が展開され、その他のオモシロ主張^*1も含めて困惑が広がっている。

支持層に気兼ねして忘年会などの自粛を訴えられない菅内閣の支持率は…

まだまだ高い水準にあるし、平均回帰的な傾向もあるので、来月以降持ち直す可能性もあるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策への不満から、菅内閣の支持率が急落している^*1。歴史上、もっとも迅速にワクチンが開発された感染症のわけだが、希望の光を支持率に転換できていない。

自民党の支持層に飲食や宿泊に関連した中小零細の経営者が多いのは想像ができ、それら企業が1930年代の大恐慌に匹敵するかそれ以上の需要減で打撃を受けているのは確かで、菅内閣が何らかの経済振興を取りたくなるのは自然だ^*2。飲食や宿泊の需要を減らすような要請も行いたくない。しかし、この新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）対策と整合性を取るのは難しい。

群馬県草津町の新井議員のリコール成立でわかる誤った告発方法

群馬県草津町の新井町議が、著書の内容を理由に解職請求され、住民投票の結果、リコールされることになった^*1。解職賛成2542票、解職反対208票（無効票85票）の圧倒的な差である。投票率も53.66%とそこそこある。

ネット界隈の表現規制論争に認識的不正義と言う概念を持ち込むのは不毛

ちょっと前の論考^*1でジェンダー社会学者の小宮友根氏が認識的不正義（Epistemic Injustice）と言う概念を持ち出していた^*2のだが、ジェンダー社会学者の高橋幸氏が「認知財（認識のための資源）がジェンダーにおいて不平等に分配されている場合、それを認識的不正義と呼ぶことができます」と言う独自の再定義を展開してい来て^*3、無理に不平等と言う概念を使おうとして奇妙な事になっている。そして認識的不正義と言う概念、議論にまったく貢献しそうにない。

儲け方をレクチャーできるほど、メディア事業の経営についての知見がジェンダー社会学者に無いことぐらいは自覚して欲しい

何かを有害だから規制しろと主張すれば、どういう観点からそれが有害だと言えるのか質問されるのは異常ではないし、規制の主張者は有害性を示すことができるはずなのだが、表現規制派フェミニストの皆様は質問に直接答えず、国際的に認められないという議論を展開する事がある。ジェンダー社会学者の高橋幸氏も同様の議論を展開しだした^*1。