2018年9月15日土曜日

安倍政権の対ロシア外交は、北方領土の返還に辿り着かない

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東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領が、年末までに“北方領土の返還なしで”平和条約を結ぶことを突然言い出し、安倍総理が苦笑いをするものの特に反論を行なわないと言う事件が起きた*1。平和条約の重要性を強調する安倍総理のスピーチを逆手にとっておちょくられた分けだが、揚げ足を取られる可能性を考慮に入れてスピーチを作成しなかった安倍総理にも問題がある。

国辱感はあるが、おちょくられた事自体は、外交上の失点とは言えない。北方領土の返還にロシア側が消極的なのは、安倍外交のせいではない。誰が北方領土を返せと言っても、返還されることは無いであろう。しかし、西側諸国がロシアの超法規的な外交に苛立っているときに、安倍総理はロシア側と友好ムードを作ることに腐心して来たわけだが、成果がほとんど期待できない事は再確認された。

相手が喜ばない接待攻勢ぐらいであれば損失も大きくは無いが*2、日ロ経済協力プラン*3や北方領土共同経済活動*4は、むしろ北方領土の経済的価値を高めることにより、ロシアが北方領土を保持する利益を大きくすることには、もっと注意を払うべきであろう。玉木国民民主党代表は、

いくら共同経済活動をやったとしても、ロシア支配を公式に認めることになるだけだ。むしろ、経済的利益だけ先食いされることになる。そもそも、北方領土でウナギの養殖やトマトの温室栽培を共に行うことが、どうして領土返還につながるのか。

と「安倍外交は、北方領土の返還をむしろ後退させている」と批判しているが、不毛な荒野でもないと領土は手離したくはならないことは、もっと率直に言及すべきだ。

プーチン政権は最近になって、北方領土開発に資金を投じはじめており*5、北方領土を返還する気が無くなった事が分かる。資源価格の高騰で国家予算に余裕ができたから極東開発にも色気を出したのであろうが、逆に言うと資源価格が下落しないとロシア側の態度は変わらない。まだ、原発を稼働させ、原発を輸出し、高速増殖炉の開発を促進するほうが、北方領土の返還につながるのだが、そういう相手が嫌がる事をしっかり考えているのか、不安になる安倍外交である。

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