国民民主党のエロ広告規制法案は実効性が乏しい

昨年の基礎控除引き上げ案のあたりから、子持ちの中間層世帯あたりの支持を狙って政策を出している国民民主党が、インターネットの大手プラットフォーマーを対象に（暴力や薬物などの広告も含まれる）「エロ広告規制法案」を国会に提出してきた^*1が、実効能力に乏しいので指摘したい。会期終了で廃案になったわけだが、次で再提出される可能性もある。

高橋洋一さんにも時系列データの相関係数はあてにならないことをいいかげん知って欲しい

元官僚の高橋洋一氏が、円安の方が雇用がよいと、時系列データの相関係数が高い事を論拠に主張しているが、この論証方法は全くもって厳密ではない。

時系列データは上昇トレンドや下降トレンドを持つことが通例で、2つの時系列を比較すれば似ていることはよく起きる。縦軸のスケールを変えれば、ほぼ50%確率で似る。世界の平均気温にも似ていると突っ込まれている。

ニチレイRansomhouse事件からの教訓：エアギャップ・バックアップは役立つ

2026年7月13日の冷凍食品･低温物流の大手企業ニチレイの大規模システム障害は、ランサムウェアによる被害であることが分かった。ニチレイは不正侵入があったと発表しており、ロシア系クラッカー集団Ransomhouseが犯行声明を出している。

もっとも事態は壊滅的ではないようだ。7月17日から安全を確認できたサービスから再稼働を行い、今週末には被害を受けたシステムも隔離された場所にある（エアギャップ）バックアップから復旧できる見込みだ。2週間弱で完全復旧となる。アスクルRansomhouse事件と対照的な帰結となった。

小学校英語にフォニックスを導入しようと言う主張には、根拠にできるエビデンスがあるよ

ある社会学者が、小学校英語にフォニックス（synthetic phonics）を導入しようと言う主張に対して、小学校英語でのフォニクスの効果にエビデンスはあるのか、非英語圏の小学校英語について研究しているのに聞いたことがないと指摘していた。

フォニックスは、英単語の音節ごとの綴りの発音の規則性を中心にした英語学習方法だ。英語圏の児童に対して（それまでの教育方法よりも）高い教育効果があると、2000年頃までには教育学界隈で言われるようになった。『ライオンとイングリッシュ（Between the lions）』と言う幼児番組を見ると、どういうものか分かる。

確認されるアメリカ合衆国大統領の法的権限

今年2月のトランプ関税違憲判決から5ヶ月経ち、他のトランプ政権に関する裁判も多数、最高裁判決が出てきた。

出生地主義は確認され、大統領令は無効とされた。連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任は違法とされる一方、大統領に規制委員会の人事権は認め、連邦取引委員会（FTC）の民主党系委員レベッカ・スローター氏の罷免は認められた。期日後に到着の郵便投票は有効だと確認され、トランプ政権は敗訴。トランスジェンダー女性の女子競技会参加禁止は合憲。トランプ氏個人の裁判ではあるが、最高裁もトランプ氏の性的暴行認めた下級審判断を支持した。

高市早苗「立法調査官」は、実際のところ何者だったのか

高市早苗氏は本当にcongressional fellowだったのか疑惑が再燃している^*1。

私の理解では、congressional fellowはシンクタンクなどのfellowship（研究奨学金制度/教育プログラム）によって、米連邦議会議員事務所もしくは米連邦議会委員会に入って議会活動を学ぶ人のことを指す。議員や議会に雇用はされないが、正規の議会スタッフと同様に身分証明書（Congressional ID Badge / Staff ID）が発行され、本会議場を除く議会施設に入る事ができる。また、議会職員の規則に従う事を非公式に要求される^*2。

女性限定公募に関する質的研究の論文Naka et al. (2026)を非難する皆様へ

女子枠批判界隈からNaka et al. (2026)が、ジェンダー学者が粗雑な研究をして女性限定公募を正当化しようとしていると多くの人々から非難されていた。しかし、この認識は誤りであるし、他の非難の多くも頓珍漢なものだ。

Naka et al. (2026)は、東京大学の物理学者に対する半構造化^*1インタビューを仮説形成テーマ分析（abductive thematic analysis）^*2にかけた質的研究だ。最後のディスカッションの節を読むと、女性限定公募に懐疑的な見解を示し、その代替となるジェンダー平等推進策を提案している。

最近のアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案の（少なくとも幾つか）は、性分化疾患（DSDs）の人にも影響するよ

Twitterの性分化疾患（DSDs）当事者の日本人で、性スペクトラム説などのジェンダーイデオロギー（もしくはトランスジェンダー）を嫌う人々が^*1、近年成立しているアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案（bathroom bills）はDSDsは例外と言っている気がするのだが、条文を読む限りは巻き添えを受けているので指摘しておきたい。

不測の事態に備えて、内閣が平民摂政を任命できるようにしよう

天皇の地位の女系継承や、女性天皇を認めるか否かの議論が盛んだ。後継者不在で国事行為を行えなくなると、内閣の発足や法律の改正ができない。超法規的に憲法改正して共和制に移行することになるが、法治国家としてそれは避けたい。後継者を確保する体制を整える必要がある。

戦車と火砲の地位が低下し、ドローンが必須兵器になっている件

2025年はウクライナとロシアの戦争における死傷者の8割はドローンによるものになったと言われている。2022年は1割未満であった。戦車などの装甲車両は前線から姿を消し、悪天候や市街戦などのときのみ使われるようになった^*1。何十Kmの遠方から攻撃ができる火砲はなお驚異ではあるが、その重い弾薬の運搬車両がドローンに狙われるようになり、運用が困難になりつつある^*2。