経済学を学習すると疑心暗鬼に陥る

大東文化大学の郡司大志氏の「やさしい経済学論文を紹介しやがれ」と言う呼びかけに応じて、多くの論文が紹介された（やさしい経済学論文）。その中で、北海道大学の大野由夏氏が紹介していた論文を拝読したので、紹介したい。

国民皆保険制度の崩壊条件

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。

自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。

TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。

経済学で言う『合理性』は、他分野からは分かりづらい

労働法が専門の野川忍氏と労働経済学が専門の安藤至大氏が公開文通形式で労働契約を議論している（「野川『新訂労働法』総論第１章「労働法の原理」について (安藤) 」、「法学は自己の守備範囲を明確にする（野川） 」、「労働者には合理的な判断力がないのか (安藤) 」、「合理的選択になじまない労働契約の構造」）のだが、言葉が噛み合っていないのでもどかしい。労働者の合理性について、野川氏と安藤氏で見解が一致しないのだが、そもそも両者で単語の定義が異なるのだ。そして、もっと深いところで労働問題へのアプローチの相違があるように思え、そちらの議論を深めるべきのように感じる

比較優位で考える、ソフトウェア開発現場でダメ人間がプロデューサをする理由

ソフトウェア開発現場で往々にして、恐らく貴方の職場でも、ダメ人間がプロジェクト・マネージャやプロデューサ、もしくはコンサルタントをしている光景を見かける事だと思う。何故、ダメ人間が指示命令する立場にあるのであろうか？ ─ リカードの比較優位がその理由を教えてくれる。

可能ならば働きたい、可能ならば専業主婦

人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。

男女の”平均”賃金格差は是正すべきなのか？ ─ 社会学者・小宮友根の愚問

社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。

司法修習生の労働者性

司法修習生への給費制を貸与制に移行する事で、法曹界では反対が根強い（中国）。しかし、その必要性は法曹界のアピール不足で明確ではないように感じる。法曹界は、(1)経済的負担、(2)人材の多様性の確保、(3)公共心や強い使命感の醸成、(4)兼職禁止や守秘義務等の代償と、過少供給問題の防止で給費制の必要性を主張しているのだが、実際に共感ができるのは、法曹界が主張しない司法修習生の労働者性を理由にした必要性からだ。

男女格差のデータは女性差別を意味するか？ ─ 社会学者・小宮友根の誤診

所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。

関数型プログラミング言語Lispの親の死

関数型プログラミング言語Lispの生みの親John McCarthyが84歳でなくなった（TechCrunch）。米国とソ連間のチェスの通信対戦を実現し、人工知能研究での業績があるが、その名はLispとともに知られているのは間違いない。

TPPで漁業者は困るのか？ ─ 困るわけがない

非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。