経済学を多少学んだ事のある人には、常識的で当たり前な事を紹介したい。少子高齢化が自然利子率を低くする理由だ。
代表的な世代重複モデル(OLG)のDiamond(1965)を引用して終了なのだが、どうも経済評論家の人々には明白ではないようだ。そんなに難しい話でもないので、簡単にOLGを紹介をしてみたい。
インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。
経済学を多少学んだ事のある人には、常識的で当たり前な事を紹介したい。少子高齢化が自然利子率を低くする理由だ。
代表的な世代重複モデル(OLG)のDiamond(1965)を引用して終了なのだが、どうも経済評論家の人々には明白ではないようだ。そんなに難しい話でもないので、簡単にOLGを紹介をしてみたい。
CEOの給与が高すぎると批判がある米国だが、2000年代に入り待遇が少し悪化しているようだ(EPI)。
経営者の報酬額のベンチマークとしては、社長とヒラの賃金比率、つまりCEO対一般労働者報酬比率(the CEO-to-worker compensation ratio)が指標としてよく使われる。上位350社の業界平均賃金に対するCEO報酬の比率の平均値を見ると、80年代後半に50を超えて急上昇し、2000年には383.4に達している。これは生産性の伸びや株価を遥かに上回る水準だ。しかし、2000年以降はこの比率は低下している。
漁業資源には共有地の悲劇と呼ばれる、毎年一定量の漁獲高であれば永続的に利益を上げられるのに、漁業資源を捕り尽くして枯渇させてしまう問題がある。だから漁獲高を管理する必要があり、その方法も総漁獲可能量(TAC)、個別漁獲割当(IQ)、譲渡可能個別漁獲割当(ITQ)と色々と考えられている。
これに関連して、個別漁獲割当による漁業資源管理が漁業再生に役立つと主張する勝川俊雄三重大学准教授のインタビュー記事がBLOGOSに掲載されていたのだが、細々とした部分で疑問が多い。TAC、IQ、ITQについて用語確認をした後に、勝川氏の主張にある疑問点を整理し、氏が隠していると思われる目的を明確にしたい。
関越自動車道でツアーバスが防音壁に衝突し、乗客7人が死亡した事故だが、連日の報道はツアー会社やドライバーの素性、そして規制緩和の影響についてが多くなってきたようだ。しかし、ツアー会社の違法状態は問題ではあるが、規制緩和が事故を増やしているとは言えなさそうだ。
メディアとしては、最初にガードレールの施設工事の問題などを報じてしまったのでネタ切れ気味なのかも知れないが、本質的な問題からは段々と離れていっている。
アダム=スミスの時代から保護貿易論者と自由貿易論者の戦いは続けられており、南北問題や自由貿易協定に関する議論もその延長に近いものだ。しかし、世の中はそう単純なものなのであろうか。
南北問題に話を絞ろう。国際貿易によって途上国生産物の価格が適正では無くなっていると言う批判と、自由化によって適正な価格と需給がもたらされていると言う主張がある。
小松原織香氏が、日本で社会貢献型ビジネスが流行らない事を、『日本の消費者が「買いたくない」からじゃないですか?その買ったときの、偽善と無力感に耐えられないからじゃないですか?』と評している(キリンが逆立ちしたピアス)。
フェアトレードに関してはその通りかも知れ無いし、日本は直接投資や政府間援助を通じて貢献しているので、大半の人はそれで十分だと思っている。何か問題があるのであろうか?
小松原織香氏の反論に、やまもといちろう氏が反反論している。
先物相場にも経済的な意味があり、アフリカのコーヒー農家の生活が苦しいのは、生産するコーヒー豆の品質が悪く、コモディティ化しているためだそうだ。書いている事は間違ってもいないが、議論が少し噛みあっていない。
「コーヒーと搾取とブロガー」で言及したけれども、この議論を再整理して、サブサハラアフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なことを考察してみたい。
飲食店でのコーヒー飲料の価格に占める原価のうち、コーヒー豆が微々たる額である事が話題になっていた(facebook)。
単にサービスが高コストであるだけの話で、コーヒー農家に利益を持たせようと言うフェアトレードを正当化する数字では無いのは確かだ(やまもといちろうBLOG)が、定期的にこの話題が持ち上がるのは興味深く、また、全般的に思考が足りない人が多いのが気に障る。