コンビニで買い物をしたらiPad 2が当たった！

日本ではコンビニでレシートを受け取らない人は多いが、台湾ではそうは行かない。消費税インボイスが導入されているからだ。

台湾の消費税は正確には営業税と言うのだが、売買をしたときに販売者が購入者に統一発票を発行するのが特徴だ（Wikipedia）。売上偽装による脱税防止策だが良くできている。

この統一発票の電子版（電子統一発票）の普及キャンペーンの景品としてiPad 2が準備されていたそうだ。

腐敗と経済成長

フィリピンは腐敗があるから経済成長が遅いと言う主張をしている人がいた。民主制度が無いと経済成長がしないと言うアセモグルの主張は広く知られているが、腐敗があると経済成長をしないと言う話もある（中兼(2003)）。フィリピンの汚職は世界に広く知られている。特におかしい主張ではない。

しかし不思議の国フィリピンの経済を、そんな単純な話で説明できるのであろうか。フィリピン以外にも腐敗が批判されている中国やインドネシアもあることなので、周辺国と比較してみることにした。

消費税増税に挑む野田首相のスピーチ

ぶら下がり記者会見に応じず、泥に潜ったドジョウと揶揄される野田首相だが、「平成24年4月7日 「明日の安心」対話集会 in 兵庫」の動画で、メッセージが確認できるので視聴した。なかなか論理的かつ堂々としており、好感が持てる。

首相のメッセージを要約すると、次のようになる。

日本人の知恵は25歳から成長しない

カナダはオンタリオのワーテルロー大学のGrossmann博士の研究で、日米で対人スキルの試験調査を行い、日本人が米国人よりもそれが高い一方で、25歳から改善する傾向が無い事が判明したそうだ（The Economist）。研究成果はPsychological Science誌で公開されている。

調査では186人の日本人と225人の米国人を集め、新聞記事を読ませて回答させる問題を出した。半分は異なる二つのグループにある対立事項（e.g. 環境保護 vs 開発促進）を説明させるもので、半分は兄弟・友人・配偶者間等の対立にアドバイスを答えさせるものだ。

消費税を地方に回して地方交付税の廃止をすると

大阪市長の橋下氏の持論「地方交付税と補助金を廃止すれば20兆円くらいになる。消費税は地方に回せばいい」を、驚くような結果は無いが、検討してみよう。

H23年度政府予算を見ると、4%の消費税と1%の地方消費税を合計すると全国で12兆7488億円の税収があり、地方交付税交付金は17兆4348億円ある。なるほど、国は困らない。

日本経済に関する10の俗論のまとめ

インターネット上では日本経済に関する誤解が少なからずあるようなので、主にマクロ経済で勘違いしているのを見かけたものをリストしてみた。

高齢化による生産年齢人口の減少の影響を確認しつつ、財政、消費税、為替レートに関する俗論を否定する内容となっている。

インフレターゲティングなどへの誤解も多い気がするのだが、以下を抑えておけば経済評論家の類が吹聴する俗説に騙される可能性は低くなるはずだ。

その教育便益の計算方法は適切？

世界銀行本部開発経済局統計課の畠山勝太氏が、教育のコスト/便益から見て、日本の大学生の数は多すぎはしないと主張している（SYNODOS）。しかし、コスト/便益分析の解釈が適切だとは言えない。

教育便益の発生理由を、「スクリーニング仮説の影響力は人的資本論よりも限定的であると考えられる」と天下り的に人的資本論に立脚してしまっているからだ。単なるコスト/便益分析では、便益の発生理由を特定する事ができない。

iPhone 4S発売後の北米スマートフォン市場

iPhone 4S発売後はSiriの人気もありApple社の好調が伝えられているが、comScoreの4月3日の調査結果では、iPhoneは北米スマートフォン市場でAndroid端末とのシェア差を詰める事はできていないようだ。

非正規雇用が増えた一つの理由

非正規雇用の増加が晩婚化や少子化などの問題を引き起こしていると言う怪しげな風説が流布されている割に、非正規雇用者が増えた理由の分析は十分にされていないように思える。

斎藤(2006)を見ると、労働者側のライフスタイルの変化、企業側の賃金抑制を理由にしている。しかし、労働者が不安定で低賃金の職場に我慢しないと、企業側が望んでも非正規労働者は増えない。反フェミニスト的労働を好む女性にだけではなく、男性にも非正規労働者は増えている事を良く説明しない。

アローの不可能性定理と民主主義の限界

ある経済評論家が「代表性の神話」と言うエントリーで、アローの不可能性定理を持ち出して、民主主義の不可能性を断定している。

アローの不可能性定理はゲーデルの不完全性定理やハイゼンベルクの不確定性原理ほどは有名では無いが、社会科学者の間ではある種の畏怖を持って知られている。何か厄介な事を示している上に、社会的選択論かその関連領域を研究していないと縁が無いからだ。