2018年7月25日水曜日

ポルトガルは緊縮財政を止めて経済回復をしたのか?

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リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。

1. 2015年末まで緊縮財政

ポルトガルは、2015年11月にコスタ政権が成立して2016年予算が成立するまでは、緊縮的であった。VAT標準税率はリーマンショック前は20%で、現在の23%なので、3%ポイント引き上がっている。富裕層への所得増税や、公務員給与の引き下げ、年金給付額の実質削減なども実施されている。2012年から2014年までの財政変化を評価するとギリシャを上回る緊縮度合いだ*2

2. 遅くても2014年から経済回復

景気回復がいつからかと言うと、2013年から2014年からとなり、2015年11月のコスタ政権が成立前になる。2013年前半に完全失業率が下がり、就業者数は増加に転じた*3。2014年には、GDP成長率がプラスに転じている*4。2014年5月までEU/IMFの資金支援の条件を満たす必要があったので、前政権が積極緩和策に転じたために景気が回復したとも言い難い。

3. コスタ政権も実は緊縮的

コスタ政権が積極的財政に転じたかと言うと、記事中にも指摘があるが、そうとは言えない。2016年も2017年も財政赤字のGDP比は順調に縮小している*5。前政権の計画では2016年の財政赤字は対GDP比で1.8%だが、コスタ政権の実行ベースでは2.2%である。EUの財政ルールではGDP比3%以内とされており、その程度の赤字に過ぎない。

4. まとめ

最近、「財政緊縮をやめたら経済成長に転じた」と言うようなストーリーを書きたがる人々*6がエコノミストの間にも増えている気がするのだが、実際はそうは簡単な話ではない。海外直接投資が増えるように優遇税制をつけて効果を上げていたり、効果が薄そうな無くした国民の休日を復活させたりしているようで、コスタ政権が頑張っていないと言うわけではないが、緊縮中のポルトガルは駄目で、緊縮をやめたら復活したと言う分けではない。

そもそも緊縮と言っても、歳出削減か増税か方法は二つあり、同じ効果とも限らない。歳出削減がマクロ的*7にもミクロ的*8にもマイナスであったと言うような話は出て来ているが、増税が悪影響と言う話はまだ無いようである。

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