2017年3月25日土曜日

森友学園国有地売却不正疑惑を決着に導くための単純な方法

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国有地売却及び小学校の設置認可に政治関与が無かったかが国会で追及されている森友学園問題だが、政治家や財務官僚などに政治関与が無かったか聞いて回ると言う茶番になっている。自ら関与があったと言うはずがなく、もう少し客観的な証拠を固める方が建設的だ。国有地売却価格が適切であったかについてまだ決着がついていないので、そこの関連部分を攻める方が適切であろう。見積もりが不適切である事を証明できれば、官僚の怠惰と政権与党の不監督もしくは政治関与のどちらかがあった事になる。

見積もりの適正さは、地下3mより深いところにあるゴミの分量が撤去費用8億1900万円相当分あるか否かにかかっている。2009年から2012年までに見つかった深さ3mまでの廃材と生活ごみは2015年7~12月に森友学園が除去し、その除去費1億3176万円を国が負担したそうで、8億1900万円は工事で杭を打つ際に見つかった深さ3m以下のゴミに関する見積もりだ。ただし、産廃業者の見積もりではなく、近畿財務局と関西航空局で算定したもので、地下3m以下を計画的に調査した数字に基づかず、2009年の国交省大阪航空局の深さ3mまでの調査結果と小学校建設の設計図を参考にしたそうだ*1

本当にそんなにゴミがあるのか/あったのか疑わしいと言う声は少なくない。実際に工事中にゴミが搬出されたのであれば疑いようもないが、工事事業者の証言によれば大量のゴミを処分はしていない*2。深さ3m以下まで掘り下げたボーリング調査を行なっていれば妥当な推定だと言うことになるが、上述の通りそれは行なっていない。戦前は深さのある池だったそうだが、航空写真で見ると戦後すぐには農地になっており*3、上述の調査では地下3mぐらいで田んぼの底の土壌になる粘土層に到達する。ゴミが戦後に投棄されたものであれば、そう深いところまでゴミが埋まっているのは不自然だ。見積もり根拠をつけると言う意味で、官僚が十分に仕事をしたとは言い難い。

会計監査院が調査を始めているのだが、官僚と与党は妥当な見積もりであったと強弁している。政治関与が無かったか聞いて回っているのだから、野党はその説明には納得していない。いつもの通り議論は平行線なのだが、この件に関しては客観的に決着をつけることができる。つまり、本当に相応のゴミがあればまだ地下に眠っているわけだから、ボーリング調査を行なえばよい。費用はかかるわけだが、ありもしないゴミが国有地にあることにして、随意契約で売りさばく事ができるとしたら、後々の不正にもつながるかも知れない。今回の近畿財務局と関西航空局のやり方が妥当なものかはそうしてでも検討すべき価値がある。

*1ごみ撤去費「財務局と航空局で算定」 大阪・国有地売却:朝日新聞デジタル

*2森友学園:小学校用地ごみ 地中3.8m撤去せず - 毎日新聞

*3反戦な家づくり 【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ 航空写真で検証

話題の瑞穂の國記念小學院の予定地の1945年から1950年の間に撮られた航空写真と(敷地が良く分かる)2009年の写真を確認してみると、池の範囲は限られる事が分かる。戦前・戦中は池がもっと広くてゴミで埋め立てたようなことがあれば、敷地の大半の地下深くからゴミが出てくるかも知れないが、疑われても仕方が無い。

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