2014年3月25日火曜日

オバマ大統領「ホワイトカラー・エグゼンプションの条件を厳しくするわ」

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第一安倍内閣のときぐらいから、管理職や専門職など裁量権のある労働者の残業代を無しにするホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されている*1が、その本場と知られる米国では適応できる労働者の範囲を狭めようとする動きがあるようだ。

NY Times誌によると、オバマ大統領は残業代が出ないホワイトカラーエグゼンプションの条件となる最低賃金(週給)を455ドルから640ドルに引き上げ、名ばかり管理職などに適応されないようにルール変更する意向を固めたそうだ。

管理職とは言っても業務の大半を非管理の仕事に費やす人がホワイトカラー・エグゼンプションの適用になっているなど、自らの労働時間を裁量できない場合があるそうで、何が「ホワイトカラー」なのかを定義する必要があるらしい。最低週給額の方は2004年に定まった額なので、そのインフレーションの影響を調整する目的もある模様。

共和党が賛成するかは分からないが、労働コストの引き上げになるので雇用悪化になる、残業代抑制で雇用者数が増加する、近年悪化していた労働分配率が改善されるなど色々な皮算用がされている。日本から見るとホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計が容易ではない事を示す事例になるので、もう少しメディアも注目しても良さそうだが、まだ大きく取り上げている所は無さそうだ。

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