2020年9月4日金曜日

安倍政権8年間の政治的遺産を振り返ると・・・

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持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に安倍総理が辞任の意向を表明した。憲政史上最長の政権だけに、その政治的遺産レガシーについて言及がされている。真似して総括してみると、内閣支持率を下げないように立ち振る舞う狡猾さと同時に、リーマンショックからの回復期に政権を担当できた運の良さに支えられた長期政権であったが、後世、政治的遺産とされそうな実績は乏しく、軽減税率ぐらいになりそうだ。

アベノミクスと呼ばれるその経済政策について支持者は評価するのだが、民主党政権期からの経済の自律的回復、(前項と被るが)国外の景気回復、長期金利上昇、それに伴う円安の影響を除いたとき、アベノミクスがどのような効果を持ったかははっきりしない。各国で都合にあわせて様々な経済政策がとられたが、概ねどこも順調に回復してきたわけで、大きな特別は無かったと言える。日銀の総裁、副総裁および審議委員の人事を通じて金融政策に介入したのは異例ではあるが、今後の内閣が踏襲するほどの成果はない。

学者や財界人の委員がこぞって導入反対を表明し、「これほど意見がそろう議題は記憶にありません」と評され*1、当初は自民党も難色を示していた軽減税率を、強いリーダーシップを発揮して導入した。公明党(創価学会)の意向と伝えられるが、決めたのは安倍内閣である。不透明に選定された特定企業・団体に対してだけ規制を緩和する国家戦略特区を導入した内閣でもある。2度の消費税率の引き上げ延期により、増税ショックの中でコロナ禍を経験することにもなった。

ソーシャル・リベラリズムな面もあったと指摘されているが、並べられる美辞麗句の一つ以上の積極性は見られなかった。賃上げ要請はするものの、それ以上の事はほとんどしなかった。賃上げした企業を官邸のウェブページに掲載し、翌年、一部の企業の平均賃金が下がったと揶揄されたぐらいだ。最低賃金の引き上げは行われていたが、これは雇用情勢の改善でそれまで引き上げ留保していた分を解消したものになり*2、安倍政権が積極主導したものではない。むしろ、軽減税率を導入によって、低所得者向け総合合算制度の見送り、社会保障費を削減している。

外交政策に関しても、トランプ大統領との友好的な関係が評価される一方で、総理がリーダーシップを強く発揮した対ロシア外交は失敗するべくして失敗だった*3。米国が抜けた後にTPPの枠組みを維持した事を評価している人々もいるのだが、少なくとも2012年の選挙では、自民党はTPPに反対しており、これは官僚主導の結果と考えるべきだ。対韓は誰がやっても同じだったであろうし、2015年の日韓合意も野田内閣のときからの交渉の結果なので、安倍総理の責任とは言えないであろうが。

防衛問題については、2015年の平和安全法制で、国連主導の軍事攻撃(国際平和共同対処事態)を支援しやすくした。アルカイダやイスラム国(ISIL)の封じ込めに協力できる。相互防衛協定のような集団安全保障を可能にしたような解釈をする人がいるが、そうではない。アフガニスタン戦争でインド洋での米軍への給油活動を行っているので現状追認の面もあるが、ある種の外交方針の転換だ。しかし、安倍総理が法案の中身を理解していたかは分からない*4

悲願とされる憲法改正については、自民党の憲法改正案にこだわらない姿勢を見せたが、具体的な改正案を提案することはできなかった。2014年に内閣人事局を発足させ官邸に権力を集中させたが、新型コロナウイルス感染症の発生に対して、2月末の全国学校一斉休校要請やアベノマスクなど、専門家が提案していない行動を積極的に行ったが感染が拡大。その後は当初の張り切りが無かったかのように、存在感を消している。感染抑制と経済活性化の(単純には)相反する国民の声を調停する役割があったはずだが、緊急事態で指導力が発揮できないことを示した。

福田康夫内閣は一年間で終わったが、与党が参議院で過半数をとっていないねじれ国会の中で、消費者庁の設立、道路特定財源の一般財源化、公文書管理法の制定、アフガニスタン戦争でインド洋での米軍への給油活動の再開*5と、内政外交ともに大きな政治的遺産を残したが、これと比較すると安倍内閣の8年間は物足りない。景気回復の中で政権の維持に執心するだけで、少子高齢化対策など日本が直面する本当の問題には何も手をつけずに、無為に時間を浪費しただけではないであろうか。国会で野党質問に野次を飛ばしつつ、野次を飛ばされると泣き言を言い出す総理大臣、面会記録や記者会見の内容を忘れてしまう総理大臣*6として、憲政史に記憶されるとは思うが。

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