昨年12月の衆院、直近の7月の参院と連続で惨敗した民主党だが、急いで党の方針を作り直さないと、このまま消失しそうな勢いだ。政党が消失して困る事も無いのだが、立て直す方法を考えてみたい。
まずは惨敗の理由だが、民主党政権時の失政、戦略性や発信力の無さがあげられるが、そもそも党としての方向性の無さが目に付く。民主党は自らの支持者層を認識できていないようだ。
1. 民主党の支持母体は労組
民主党の支持母体は、端的に言えば労組、日本労働組合総連合会だ。このことから自らが企業の従業員の利益を代弁すべきだと認識すれば、実の所は個別の政策で右往左往したり、支持を落としたりする事は無かった。
2. 労働者の利益を考えて政策判断をすべき
TPP交渉参加の是非などは、投資環境の改善は雇用機会の増加につながるので、即断できるわけだ。兼業農家が犠牲になる気もするが、彼らは資本家だと割り切ればいい。原発問題も工場などの稼働率を考えれば、自ずから稼動する方向で結論が出る。原発稼動は不人気政策に思えるが、反原発派は首長選で総じて負けている。
厳しい労働環境とされるワタミの創設者である渡邉美樹氏を都知事選で推薦することもなかった。7月の参院選で自民党を攻撃する最もキャッチーな材料であったはずだが、推薦履歴により上手く生かすことが出来なかった。そもそも敵味方の識別さえついていなかったわけだ。
独自に推し進めるべき政策も明らかになる。女性も労働者なので、就業者への出産・育児サポートなども主要な主張になりえる。雇用規制の緩和やブラック企業問題に関しては、もっと積極的に関与する必要がある。
3. 労働者の利益にならない反対はしない
外交問題でも不用意に親中・親韓路線をとる必要は無いし、実質的に最も経済的関係のある米国との関係を変える必要は全く無い。普天間基地移設問題で日米合意を混乱に陥れることが、どのような労働者利益に結びついたといえるのであろうか。
自民党が行う経済政策へ無理に反対を表明する必要も無い。民主党はアベノミクスに否定的だが、欧州の労組はインフレでも雇用改善を好む。景気回復期の経済対策批判など説得力が無いのだから、触れない話題にしても良かったはずだ。
4. 労働組合のあり方も問われている
実の所、日本式の企業別労働組合も限界に達しつつある。労組の組織率は継続的に落ち続けており*1、産業別労働組合を拡大するなど下部組織の改編も必要だ。逆に労組が行っている単なる反自民的な活動は抑制する必要がある。
反原発や反オスプレイは労働者利益に結びつかない。そんな事を主張するのにエネルギーを使っているから、労働者から見て労組は不要物に見える。冷戦構造下でソ連など共産圏の影響を受けた“左派”が労組を組織して、ひたすら反自民や反米を主張して来た伝統なのであろうが、労働者利益など眼中に無いようにさえ思える。
5. 組織の再編は恐れてはいけない
二大政党制を意識しすぎて、昔風の反体制活動だけをしたい人々も民主党にはいるようだ。一貫性のある政策を打ち出すと、場合によっては自民党に迎合的な面も出てくるであろうから、内部軋轢が高まるかも知れない。しかし、そういう人々は労働者の利益を代弁することはできない。全て社民党に追い出せば良いであろう。
党勢衰退が加速するように思うかも知れないが、何だかんだ言って労働者が日本最大の勢力なのだから、最終的には損にはならないはずだ。まずはバブル期に時勢にのって安易に和牛預託商法を勧めていた党首の交換から行い、党の綱領の整理から始めたらどうであろうか。本当のリベラル政党にならないと、このまま蒸発する事になりかねない ─ 別にそれでも私は困らないが。
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