2018年4月20日金曜日

テレ朝女性記者は財務次官のセクハラ“被害者”としてはアグレッシブ過ぎる

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テレビ朝日女性記者が、週刊新潮に福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の録音を提供し、それが報じられた件で、誰が一番悪いのかと言う論戦が繰り広げられている。立場や経験でそれぞれ非難や擁護がされているのだが、奇妙なところがあるのに注意したい。テレ朝女性記者は財務次官のセクハラ“被害者”としてはアグレッシブ過ぎる。

取材先からのセクハラ発言の被害には、どう対処するのが適切であろうか。本人が抗議するか、それが無理なのであれば、上司に取材先に抗議をしてもらうか、担当替えや異動などの対応を求めるのが適切に思える。上司が対応に応じない場合は、行政機関等の相談窓口を尋ねるか、勤務先を訴えるべきであろう。

ところがこの女性記者は、一年半の間、福田氏と会食を繰り返していており、今月になって勤務先に求めたのは福田財務次官のセクハラ発言の報道である*1。結果から考えると、女性記者はセクハラ発言の被害を受けないようにしたのではなく、財務次官の社会的立場を損なうように振舞ったわけだ。テレ朝の会見では、女性記者が財務次官のセクハラ発言に大きな報道価値があると考えていたと説明している*2

女性記者は一年半の間、福田氏からセクハラ被害を受けていることを上司に訴えていたのであろうか。2016年11月には「自らを守るため」録音を開始しており、当時から上司に対応を求めていなければ、単なる被害者とは認定し難い。福田氏が財務事務次官に就任したのは2017年7月であるが、福田氏のセクハラ発言の報道価値が高まった後、タイミングを図って問題にしたりしていないであろうか。

追記(2018/04/20 23:12):ハニートラップと言うコメントがあるが、色仕掛けで騙されたとは言えない発言であるし、必ずしもネガティブな行為とは言えない。セクハラ被害の救済を求めたものでは無いにしろ、政治家や官僚の女性記者への扱いや、女性記者の取材慣行を告発する目的だとすれば、ある程度は大義名分になる。オフレコ録音を公開したので、取材源との関係が崩壊すると危惧されているようだが。

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