2015年6月11日木曜日

内閣法制局を従わせた安倍内閣が裸の王様になっていた件

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国会で自民党推薦の参考人である長谷部恭男早稲田大大学院教授が、安全保障関連法案を違憲だと指摘したことで、動揺が広がっている。他の憲法学者も概ね違憲であると見ているようで、立法をしても何かの拍子に裁判所が違憲判決を下す公算が高くなった。今までは内閣法制局が慎重に憲法解釈を行ってきたわけだが、第二次安倍政権になって内閣の解釈を押し通す体制にした結果が出つつあるようだ。

内閣法制局を圧力団体のように煙たく思っている人は多かった。何かと憲法違反になると言い出し、融通が利かないように見えたらしい。「法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離を広げていった」と批判されていた。しかし、第二次安倍内閣になって、人事権などで内閣法制局に圧力がかかる*1。黙らしたわけだ。

ここに根本的な誤解がある。内閣法制局はアドバイザーであって、憲法解釈を行う憲法審査権を持っているわけではない。日本では憲法審査権があるのは裁判所である。内閣法制局は裁判所の意向を予測して、内閣にアドバイスをしていたのに過ぎない。内閣法制局に圧力をかけても、裁判所の意見が変わらなければ、違憲を合憲にすることは出来ないのだ。

内閣法制局を従わせて、オレ流憲法解釈を押し通そうとした安倍内閣だが、憲法の専門家はオレ流を認めてくれない事が分かってきた。もちろん、憲法学者は裁判官ではないから、最終的に違憲になるかは分からない。しかし、人事交流などを考えると、憲法学者と裁判所の距離は近い。違憲になる公算はかなり高まった。

裁判所が憲法審査を行うには、実際に訴訟が生じる必要がある。そういう意味では、法案を強硬に通して、黒に近いグレーの状態で運用することも不可能ではない。その覚悟があれば確信犯として立派だと思うが、ならば参考人を選ぶはずだ*2。長谷部氏を呼んだあたり、内閣法制局を黙らせれば合憲になると勘違いしていたのでは無いであろうか。アドバイザーをイエスマンで固めて現実と乖離したわけだ。

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