2012年9月18日火曜日

尖閣諸島領有権問題は欧米メディアへの日本側のアピールが不足している

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中国の大半の人々は、尖閣諸島は日本が戦争で中国から奪ったと主張しており、日本は日清戦争後の下関条約以前に「島々が単に無人島であるだけでなく,清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で,沖縄県編入を行った」としている(外務省)。歴史上の発見や行政権の論争はあるものの、中国が権原維持をしていなかったのは確かなようだ。しかし、国際的にそれが認知されているわけではない。

CNNの"How a remote rock split China and Japan"と言う記事を見てみよう。

The question of ownership of the islands extends back to 1895 when Japan says China ceded sovereignty of the islands when it lost the Sino-Japanese war.(日本が日清戦争で中国が負けたときに、中国が尖閣諸島の主権を割譲したと主張するとき、領有権の問題は1985年まで遡る)

中国側の主張に沿っている。他にもあって、鄧小平の先送り論が日中の合意事項のようにも書かれている。

According to Xinhua, "both sides agreed in 1978 to put the issue aside and solve it in the future, using a guideline described as 'laying aside disputes and engaging in joint exploitation' to solve territorial issues with neighboring countries."(新華社によると、日中両陣営は隣国との領土問題を解決するために「論争を棚上げし共同開発に従事する」とされるガイドラインを用いて、1978年に問題を棚上げし、将来の解決にする事に合意した)

外務省が抗議をしても、政府広告を出しても良いと思う。また月末の野田総理の演説で、日本側の主張が欧米メディアに広がり、せめて両論併記の形になれば良いのだが。

中国人も欧米メディアを見る可能性は少なく無いのだから、こういう誤解が広まるのを看過するのは芳しくない。情報戦も戦略的、戦術的な勝利を積み重ねるべく、努力していく必要がある。

1 コメント:

amuro001 さんのコメント...

 今回の「反日デモ」については、いろいろ思うところはありますが、何にしろ日本の情報戦に対する戦略性のなさには、呆れ返るばかりです。

 何故、大使館が世界各国にあるのか、彼らの赴任先での仕事は何なのか、再度考えていただければと思います。

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