2017年7月17日月曜日

多元的貧困の四次元ベン図

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東京財団税・社会保障調査会に『貧困率は低下したけれど… 「多元的貧困」アプローチの試み』と言う小塩隆士一橋大学教授のエッセイが出ていて、多元的貧困をベン図的な図を用いて説明していた。貧困を考えるときは所得だけではなく、教育や健康やセーフティ・ネットについても考慮する必要があると言う話で、その概念自体は貧困問題では常識的な話なのだが、以下のベン図的な図が気になった。

2017年7月14日金曜日

連合の残業代ゼロ法修正案は固定残業代制度と比較すべし

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関係団体で話を聞いていないと混乱が広がっているようなのだが、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション、高年収人材の残業手当てを無しにする「高度プロフェッショナル制度」だが、連合が条件付容認に転向したと報じられている。反対から突然の条件付賛成に移ってネット界隈でも困惑が生じているようなのだが、連合が労働者を裏切ったと言う前に、現在既にある残業代ゼロ制度と連合案を比較してみよう。労働条件の悪化はもたらさない事がわかるはずだ。

2017年7月9日日曜日

りふれ派は肥満が増えていることに気づかない

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マルクス経済学者の松尾匡氏の2012年のウェブページの記事を真に受けているりふれ派のツイート*1のリツイートが伸びていた。注目されている主張は、1995年以降、エネルギー摂取量が減っているのは経済的事情が理由だと言うものだが、ちょっと論が粗い。生活スタイルの変化、高齢化の影響、さらに調査データにかかるバイアスを見落としている。

2017年7月7日金曜日

野田元総理「松尾貴史さん、私、当時は浪人中で、国会で質問できませんでした」

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記憶違いで意図せずデマを流してしまう事もある。文筆活動をしている人でも確認を怠るとそうなるし、コラムニストの松尾貴史氏も例外では無い。『野田佳彦氏は橋本龍太郎総理(当時)に向かって、本会議で「風邪を引いていた日本経済を消費税増税で肺炎にさせてしまった」と責めていた』とツイートしていたのだが、誤りである。野田佳彦氏は1996年から2000年までは落選のため国会議員では無い一方、橋本内閣は1998年7月までなので、消費増税後に国会で野田氏が橋本総理(当時)に質問をすることはできなかった。

2017年7月4日火曜日

加計学園問題の未確認・未弁解事項の整理

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臨時国家の開催がいるのか、野党4党が当初求めていた閉会中審査で済むのかはさておき、加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して政府の未確認・未弁解事項の整理しておきたい。未解明事項ではないから悪しからず。

  1. 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い
  2. 京都産業大学のための「関係省庁等からのヒアリング」が行なわれていない
  3. 既存獣医師養成課程は“国際水準”に永久に至らないのか?
  4. 今後の既存獣医師養成課程の新設における政府方針

安倍晋三@都議選前「(公明党が敵に回ってしまったのは残念ですが)公明党抜きの単独で勝利するいい機会(だと思って開き直りましょう)」

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今を遡ること6ヶ月弱、2017年3月14日に、安倍総理が自民党総裁として二階俊博幹事長と会談し、『地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ』たことを、ひっぱり出してきて、「ここまで啖呵を切った安倍首相が、都議選後にテレビカメラの前で正式に敗戦の弁すら述べないのは、卑怯」と言っているのだが、無理がある批判である。

ネトウヨ「反対するなら対案を出せ」民進党「出していますよ」

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ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。

2017年7月3日月曜日

東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏の非協力的な態度を思い出そう

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2017年7月の都議選は小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の圧勝、自民党の大敗に終わった。各種報道と政治家等のコメントを見ると最近の国政が自民党支持率を下げ、都民ファーストの会が受け皿になったと考えている。また、政策や実績が考慮されなかったと嘆いている人もいる*1。これらの見解は本当であろうか。1月からの投票先意向を見ると、都民ファーストの会の支持率は2月が42.3%とピークで、選挙直前は32.2%まで落ちてきていた*2

2017年6月30日金曜日

原田泰日銀審議委員のナチスの経済政策の政治効果の認識でおかしいところ

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リフレ派(だったはずの)原田泰日銀審議委員が都内の後援会で述べた、ナチス・ドイツの経済政策の政治効果についての持論が取り上げられている*1。以前から繰り返している「インフレもデフレも悪いが、デフレの方がより悪い」*2と言う二元論的リフレ派論法の一つだ。色々と問題があるのだが、ネット界隈のリフレ派には「原田発言のどこが問題なのか全くわからない」と言い出す人がいるので、分かりやすい問題点を指摘しよう。ヒットラーは雇用改善の前に独裁体制を確立している。

2017年6月29日木曜日

車椅子での航空機の搭乗に便利そうなモノ

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航空会社が準備をするから事前に連絡してくれと言っているのを招致で、あえて断り無く車椅子で突撃しては航空会社の不備を洗い出す活動家に格安航空会社(LCC)のバニラエアが“被害”にあったようだ*1

非常時のために身障者の搭乗数とその配置を調整したり、ボーディング・ブリッジを使わせてもらえないか空港と交渉したりするので*2、事前に連絡を入れるぐらい航空会社に気を使っても良いと思うのだが、飛行中に健常者に怪我や病気が生じることもあるわけで、アシストストレッチャーや階段昇降機がすぐに手配できないのも問題だ。そもそも何で階段などを使っているのであろうか?