2013年5月17日金曜日

確定給付型にFanti(2012)のモデルを書き換えると

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id:himaginary氏から指摘を受けたので、Fanti(2012)のモデルを再検証したのだが、やはり保険料τが一定な確定拠出型であることが、モデルにおいて重要な役割を果たしていると言う結論に達したので、理由を説明したい。

本稿では、確定拠出型と確定給付型の違いを確認した上で、Fanti(2012)のモデルにの貯蓄決定式を微分することで、保険料τが貯蓄に与える影響を確認する。次に、より現実に近い議論を簡潔に行うために、消費者の予算制約式を確定給付型に変更して、貯蓄の決定式を導出して、年金給付期間λの変化が貯蓄に与える影響を検討してみる。

2013年5月16日木曜日

ある社会学者の沖縄独立運動

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琉球新報が、友知政樹沖国大准教授ら設立準備委員会が沖縄県庁で「琉球民族独立総合研究学会」を設立し、日本からの独立を目指した研究活動を行うと報じている。夢想的だなと思ったら、やはり社会学者が主導しているようだ。被害妄想を煽るのは社会学の手法らしいが、学問的には倫理感を欠く行動であろう。

2013年5月15日水曜日

黒田バズーカの効果を評価するのに必要な期間

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まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、経済評論家の池田信夫氏が『CPIにも予想インフレ率にもほとんど変化はなく、長期金利だけが0.85%まで急上昇するという異変が起きている』と論評している。

4月の消費者物価指数(CPI)が発表されるのは、5月31日午前8時30分なのですが(統計局)。

年金給付開始年齢と、平均余命と、年金受給期間

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前のエントリーに関連して、年金支給総額z(←本当はλz)を減らすか抑制するために、年金受給期間λを減らすと言ったら、id:himaginary氏に「まあ、日本の場合、そうやって減るかと思ったら減らなかったみたいですが…」と言われたので、補足説明を行いたい。つまり、年金支給開始年齢は徐々に引き揚げられたが、年金受給期間λは増えていて、減っていない。

日本の法律で認められている風俗業は“Prostitution”

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橋下大阪市長に誤解が二つあるようだ。米兵に売春ではなく風俗サービスを勧めており、日本の法律では風俗サービスは合法だと主張している(Twitter)。残念ながら、これは意味を持たない。

まず、日本にいる米兵は、日本の法律と、米国の法律に従わないといけない。日本人も児童買春は世界のどこで行っても、日本の法律で犯罪だ。だから日本では合法と国防省に文句を言っても意味が無い。そして、米連邦法*1で、米軍施設近辺での“Prostitution”は禁じられている。

2013年5月14日火曜日

従軍慰安婦問題の焦点を拡散する愚行

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橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言*1が批判にさらされていて、一部の著名人がそれを擁護*2して、彼らも批判されている。議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。

日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは議論の焦点では無いからだ。

ある理論モデルの中の年金制度と現実の違い

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年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄=投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。

2013年5月12日日曜日

マネーストックはGoing My Way!

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まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、元官僚の高橋洋一氏が『マネタリーベースはコントロールできて、マネーストックはできないというのは、○○理論で、もう存在しない。どっちもコントロールできるから、どっちで話してもいい。』と謎な事を言っている。

政府はグローバル企業のための政策を打つべきか?

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思想家の内田樹氏が、政府はグローバル企業のための政策を打つべきかと問いかけている(朝日新聞)。

主張を要約すると、グローバル企業は、(1)外国人を含めた株主利益の最大化のために動くので、国内で雇用を最大化したり、納税をするモチベーションは無い。(2)国内の雇用を確保を盾に取り、国際競争を煽ることで、エネルギー政策、インフラ投資、教育、貿易交渉などで政府から便益を引き出そうとしている。(3)これら優遇策は実の所は国民の不利益になるばかりである。

2013年5月11日土曜日

2位じゃダメなんでしょうか? ─ 1番速いスパコンの必要性を考える

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スーパーコンピューターの利用技術の継承が目的だったはずが、いつの間にか世界最速を達成した「京」である*1が、次世代計画が持ち上がっているらしい。1,000億円かかるそうだ。参院議員の蓮舫氏と同じ疑問がわきあがる。2位じゃダメなんでしょうか?