2017年7月26日水曜日

完全失業率の上昇は、内閣支持率を低下させるか?

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産経新聞の『【田村秀男の日曜経済講座】内閣支持率は失業率次第 警戒すべきは緊縮財政勢力』なる記事で、内閣支持率の前年同期からの差分が完全失業率によって決定されるような主張がされていた。低い失業率を維持したら内閣支持率がいつか100%を超える事になってしまうので、明らかに不適切な統計処理を行なっているわけだが、好景気・高雇用ならば内閣支持率が高くなり、選挙で与党が有利であるのはよく耳にする風聞である。この法則に、どの程度の根拠があるのであろうか。計量的に検証してみよう。

2017年7月24日月曜日

ネット世論調査は回答者数が多くても、標本の偏りが激しい

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最近の安倍内閣の支持率急落を受けて、ネット界隈の安倍総理のファンが回答者数が多いネット世論調査ではもっと支持率が高いので、新聞社や通信社などが行なっている世論調査の結果がおかしいと言い出している。ちょっと前までは、アンチ安倍の人々が世論調査の数字を疑っていた。しかし、社会調査法のイロハで教わる事だが、明らかにネット世論調査の方がおかしいので、もっとそれらしい他の陰謀論を考えて欲しい。

2017年7月22日土曜日

為末大は努力信奉者ではあるが、優生思想の信者とは言えない

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自己啓発が好きな人々に信奉者が多い元陸上競技選手の為末大氏のあるツイートが、優生思想だと非難されていた。「一定数以上、価値を生み出す人がいなくなった国家は力を失いますので…それを回避する程度には私たちは頑張るべき」と言うツイートが、価値を産み出さない人が国家に不要と捉えられ、それが優生思想に思えるらしい。しかし、為末氏の主張と優生思想はかなりの相違がある。

2017年7月17日月曜日

多元的貧困の四次元ベン図

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東京財団税・社会保障調査会に『貧困率は低下したけれど… 「多元的貧困」アプローチの試み』と言う小塩隆士一橋大学教授のエッセイが出ていて、多元的貧困をベン図的な図を用いて説明していた。貧困を考えるときは所得だけではなく、教育や健康やセーフティ・ネットについても考慮する必要があると言う話で、その概念自体は貧困問題では常識的な話なのだが、以下のベン図的な図が気になった。

2017年7月14日金曜日

連合の残業代ゼロ法修正案は固定残業代制度と比較すべし

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関係団体で話を聞いていないと混乱が広がっているようなのだが、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション、高年収人材の残業手当てを無しにする「高度プロフェッショナル制度」だが、連合が条件付容認に転向したと報じられている。反対から突然の条件付賛成に移ってネット界隈でも困惑が生じているようなのだが、連合が労働者を裏切ったと言う前に、現在既にある残業代ゼロ制度と連合案を比較してみよう。労働条件の悪化はもたらさない事がわかるはずだ。

2017年7月9日日曜日

りふれ派は肥満が増えていることに気づかない

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マルクス経済学者の松尾匡氏の2012年のウェブページの記事を真に受けているりふれ派のツイート*1のリツイートが伸びていた。注目されている主張は、1995年以降、エネルギー摂取量が減っているのは経済的事情が理由だと言うものだが、ちょっと論が粗い。生活スタイルの変化、高齢化の影響、さらに調査データにかかるバイアスを見落としている。

2017年7月7日金曜日

野田元総理「松尾貴史さん、私、当時は浪人中で、国会で質問できませんでした」

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記憶違いで意図せずデマを流してしまう事もある。文筆活動をしている人でも確認を怠るとそうなるし、コラムニストの松尾貴史氏も例外では無い。『野田佳彦氏は橋本龍太郎総理(当時)に向かって、本会議で「風邪を引いていた日本経済を消費税増税で肺炎にさせてしまった」と責めていた』とツイートしていたのだが、誤りである。野田佳彦氏は1996年から2000年までは落選のため国会議員では無い一方、橋本内閣は1998年7月までなので、消費増税後に国会で野田氏が橋本総理(当時)に質問をすることはできなかった。

2017年7月4日火曜日

加計学園問題の未確認・未弁解事項の整理

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臨時国家の開催がいるのか、野党4党が当初求めていた閉会中審査で済むのかはさておき、加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して政府の未確認・未弁解事項の整理しておきたい。未解明事項ではないから悪しからず。

  1. 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い
  2. 京都産業大学のための「関係省庁等からのヒアリング」が行なわれていない
  3. 既存獣医師養成課程は“国際水準”に永久に至らないのか?
  4. 今後の既存獣医師養成課程の新設における政府方針

安倍晋三@都議選前「(公明党が敵に回ってしまったのは残念ですが)公明党抜きの単独で勝利するいい機会(だと思って開き直りましょう)」

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今を遡ること6ヶ月弱、2017年3月14日に、安倍総理が自民党総裁として二階俊博幹事長と会談し、『地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ』たことを、ひっぱり出してきて、「ここまで啖呵を切った安倍首相が、都議選後にテレビカメラの前で正式に敗戦の弁すら述べないのは、卑怯」と言っているのだが、無理がある批判である。

ネトウヨ「反対するなら対案を出せ」民進党「出していますよ」

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ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。