id:himaginary氏から指摘を受けたので、Fanti(2012)のモデルを再検証したのだが、やはり保険料τが一定な確定拠出型であることが、モデルにおいて重要な役割を果たしていると言う結論に達したので、理由を説明したい。
本稿では、確定拠出型と確定給付型の違いを確認した上で、Fanti(2012)のモデルにの貯蓄決定式を微分することで、保険料τが貯蓄に与える影響を確認する。次に、より現実に近い議論を簡潔に行うために、消費者の予算制約式を確定給付型に変更して、貯蓄の決定式を導出して、年金給付期間λの変化が貯蓄に与える影響を検討してみる。
琉球新報が、友知政樹沖国大准教授ら設立準備委員会が沖縄県庁で「琉球民族独立総合研究学会」を設立し、日本からの独立を目指した研究活動を行うと報じている。夢想的だなと思ったら、やはり社会学者が主導しているようだ。被害妄想を煽るのは社会学の手法らしいが、学問的には倫理感を欠く行動であろう。
まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、経済評論家の池田信夫氏が『CPIにも予想インフレ率にもほとんど変化はなく、長期金利だけが0.85％まで急上昇するという異変が起きている』と論評している。
4月の消費者物価指数（CPI）が発表されるのは、5月31日午前8時30分なのですが（統計局）。
前のエントリーに関連して、年金支給総額z（←本当はλz）を減らすか抑制するために、年金受給期間λを減らすと言ったら、id:himaginary氏に「まあ、日本の場合、そうやって減るかと思ったら減らなかったみたいですが…」と言われたので、補足説明を行いたい。つまり、年金支給開始年齢は徐々に引き揚げられたが、年金受給期間λは増えていて、減っていない。
年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄＝投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。
まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、元官僚の高橋洋一氏が『マネタリーベースはコントロールできて、マネーストックはできないというのは、○○理論で、もう存在しない。どっちもコントロールできるから、どっちで話してもいい。』と謎な事を言っている。
思想家の内田樹氏が、政府はグローバル企業のための政策を打つべきかと問いかけている（朝日新聞）。
主張を要約すると、グローバル企業は、(1)外国人を含めた株主利益の最大化のために動くので、国内で雇用を最大化したり、納税をするモチベーションは無い。(2)国内の雇用を確保を盾に取り、国際競争を煽ることで、エネルギー政策、インフラ投資、教育、貿易交渉などで政府から便益を引き出そうとしている。(3)これら優遇策は実の所は国民の不利益になるばかりである。
スーパーコンピューターの利用技術の継承が目的だったはずが、いつの間にか世界最速を達成した「京」である*1が、次世代計画が持ち上がっているらしい。1,000億円かかるそうだ。参院議員の蓮舫氏と同じ疑問がわきあがる。2位じゃダメなんでしょうか？
