月刊誌「新潮45」の社会的影響力はほぼ無いから

「しんちょう・ふぉーにぃふぁいぶ」と読むのかと思っていたら、そうではなかった発行部数が2万に届かない月刊誌「新潮45」が、以前に強く非難された杉田水脈衆院議員の性的少数者（LGBT）支援に関する寄稿^*1を擁護するエッセイを一斉掲載し、それがトンデモ言説だらけだとネット左派の皆さんの間で盛り上がり、大手メディアも報じることになっている。

トリクルダウンが起きなければアベノミクスは失敗だが、アベノミクスはトリクルダウンの政策ではない

再分配政策ではなく自発的な経済活動を通して、富める者の富が貧しい者にも渡ることを、トリクルダウンと言う。

日本アカデメイヤが2013年12月19日に主催した記者会見で、安倍総理は「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業のその従業員に行き渡らないようであればアベノミクスは失敗である」と語っていたので、アベノミクスはトリクルダウン狙いの政策だと、少なくない人々が理解していた。しかし、2018年9月14日の自民党総裁選の討論会で「私はトリクルダウンなんて言った事はない」と言ったと話題になっている^*1。

安倍総理は詭弁を駆使するだけではなく、建前をよく理解していないかも知れない

9月17日、自民党総裁選を前に、安倍総理と石破幹事長が、テレビ朝日「報道ステーション」とTBS「NEWS23」に出演して論戦を行なったのだが、行政からの直接の利益享受者と親しくゴルフに行くのは良くないと批判された安倍総理が、ゴルフに対する偏見だ、元々の友人だから利害関係者でも親しくしてもよいと言い出し^*1、詭弁を弄していると批判されている。論点すり替え論法（Ignoratio elenchi/Red Herring）と言う詭弁^*2。

青識亜論と小宮友根のフェミニストいかにあるべきか論争の問題点

日本人女性が海外で性的に奔放になると言うほぼ無根拠な偏見があるのだが、それに関するあるツイートでのやり取りを枕に、ネット論壇リバタリアンの青識亜論氏とフェミニストの社会学者の小宮友根氏が『「日本人女性は簡単にやらしてくれる」と言う主張は、日本人男性をも侮辱した発言である』と言う考え方を、フェミニストは批判すべきか否かと言う議論していた。

安倍政権の対ロシア外交は、北方領土の返還に辿り着かない

東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領が、年末までに“北方領土の返還なしで”平和条約を結ぶことを突然言い出し、安倍総理が苦笑いをするものの特に反論を行なわないと言う事件が起きた^*1。平和条約の重要性を強調する安倍総理のスピーチを逆手にとっておちょくられた分けだが、揚げ足を取られる可能性を考慮に入れてスピーチを作成しなかった安倍総理にも問題がある。

「集合と位相」をなぜ学ぶのか ― 数学の基礎として根づくまでの歴史

数学を真面目に使おうとすると避けては通れない集合と位相だが、その教科書を読むとやや抽象的なきらいがあって気が滅入る傾向があり、必要になったときに学べば良いのでわざわざ講義を設けるほどではないと言っている著名数学者もいる^*1。

どのみち必要になるので悩む前に学べと言うのが大方の見解だと思うが、それではちょっとつれないと思われるかも知れない。今後の見通しが欲しい初学者がいたら、よい補助教材が出ていたので紹介してあげよう。

泊原発が動いていたら、北海道胆振東部地震で広域停電は発生しなかったか？

泊原発が動いていたら9月6日の平成30年北海道胆振東部地震で広域停電が生じなかったと言う説が唱えられ、それに対する反論がネット界隈で行なわれている。政治的に原発停止が決定された^*1と不満を持つ人々と、原発が有益とする情報は全て否定したい人々の、技術的要請がどのようなものか整理すらしない論争で頭が痛い。

飲食店内の副流煙の有害性を示す文句をつけづらいある研究

喫煙規制推進者は、副流煙の有害性を盲目的に信じたがる傾向があるのだが、統計分析でそれを言うのには困難が付きまとう。発がん性を指標にしてしまうと長期効果なので統計的に示しづらいし、そうでなくても健康意識が低い病気になりやすい人ほど副流煙を吸いやすいのでは無いかと、同時性（内生性）を疑われたりしがちだ。病因など無数にあるわけで、他の隠れた原因と副流煙が相関する交絡効果も、当然、疑われる。

藁人形論法で“主流派”経済学を非難する中野剛志「富国と強兵」

ついったーらんどでMMT信者が言及しているのを見かけて、経産官僚・中野剛志氏の「富国と強兵」を第3章まで拝読してみたのだが、藁人形論法だらけの経済学非難になっていた。無数にある論文のうちある幾つかに書かれている主張を見落としているのであれば仕方が無いと思うが、学部向けの経済学の教科書に書いてある事を見落としているのは問題だ。また、論理的に煮詰めて考えているのか怪しい箇所もある。

サマータイム導入論の裏側にある世代ギャップ

オリンピックにかこつけてサマータイム（DST）を導入しようと言う動きは2014年10月24日には森元総理の発言であったのだが、安倍総理が8月7日に検討を指示したことで本当に導入されるかも知れないと言う不安が広がっている。

実務サイドから見るとうんざりする事しかない^*1と思うのだが、官僚や財界の偉い人、一部の政治家が熱心に信奉しており、シニアで高名な経済学者の伊藤元重氏も「デメリットはあれど、サマータイムはやはり導入すべきである」と言っている。根拠に基づく政策形成（EBPM）は無かった事になっており、近年の計量分析の結果を無視しているので、世代ギャップを感じざるを得ない。