トランプ関税違憲判決で進むレームダック化

米連邦最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を理由としたトランプ関税を無効とした。議会が大統領に与えた権限の勝手な拡大解釈を戒めるものだ。市場や企業は判決を歓迎している。トランプ政権に振り回されてきた貿易相手国の外交官も、本音ではほっとしている事であろう。

疎結合なアプリケーションを目指したマイクロサービス化は、システム開発を破綻させるので

デジタル庁は業務システムのマイクロサービス化をずっと推奨している。

マイクロサービスは操作的定義では^*1排他的なデータベース利用を行うWeb APIのことだ。他のサービスや（ブラウザーで動くJavaScriptを含む）アプリケーションから呼び出されて使われる。このようなWeb APIの集合体によるアプリケーションを指すこともある^*2。

比較的新しい設計手法なので優れていると思われがちだが、大概のケースで上手くいかないアプローチだと知られている。

日本医科大学武蔵小杉病院のVPNからのクラッキング被害は、医療機器とその監視用VPNアプライアンスをVLANを用いてネットワーク的に隔離すればたぶん防げたよ

日本医科大学武蔵小杉病院がクラックされランサムウェアの被害にあった事件^*1だが、侵入経路がまたVPN機器とあって、VPNの是非を巡って議論が起きている^*2。経験的にVPNはセキュリティーホールになりやすいのは間違いない一方、VPN機器のアップデートがされていなかったり、脆弱なパスワードを利用していたりするのが直接の原因で、テクノロジーが悪いのか利用者が悪いのか明確な境界が無いからだ。

中道改革と言うか立憲民主党の敗北

第51回衆院議員選挙は、自民党の大勝、中道改革の大敗となった。とくに小選挙でボロ負けとなり、比例上位が公明党出身者で占められていたので、旧立憲民主党の人々が議席を失うことになった。

高市自民党が（石破自民党よりも）支持されていたのは確かだ。昨年末の自民党の全国的な情勢調査では、単独過半数を回復すると見込んでいた。また、投票率は厳しい気候に関わらず前回選挙を上回っており、前回選挙で投票を行わなかった自民党支持者が戻ってきた可能性が示唆される。立民と公明の統合に関わらず、自民党が勝った可能性は高い。