2017年12月12日火曜日

フィリピンの“慰安婦像”に文句を言う前に

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それがどのようなものかを確認しよう。

フィリピン国家歴史委員会が、メトロポリタン・マニラのロハス通り、つまりフィリピンで一番有名な通りに「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」のモニュメントを設置した事が議論を呼んでいる*1。不満を持っている人が多いようなのだが、韓国やアメリカに乱立している慰安婦像と、ロハス通りの“慰安婦像”には大きな違いがある事に注意して欲しい。ロハス通りの方は、碑文に非の打ち所が無い*2

荒唐無稽なぺジー社齊藤社長の経済財政諮問会議提出資料が語ること

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ぺジー社の補助金詐欺に付随した話題だが、同社社長の齊藤元章氏が経済財政諮問会議に提出した資料について、中日新聞社記者の望月衣塑子氏の「神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府とは」と言うツイートに非難が集まっていた。非難自体はネット界隈ではぺジー社齊藤社長は人気もので、望月記者は嫌われ者なせいか望月記者に辛辣に思えるが、望月記者も一つ勘違いをしているし、望月記者が嫌いな安倍内閣が/も抱える一つの問題点に気づいていないようなので指摘したい。

2017年12月6日水曜日

国民に適切な情報提供ができるまでが長い子宮頸がんワクチン副作用問題

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子宮頸がん対策のHPVワクチンの安全性とその効果を科学的根拠に基づいて訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子氏がジョン・マドックス賞を受賞した。ネット界隈では、HPVワクチン懐疑論者とHPVワクチン接種を促さないメディアへの非難が改めて強まっている。副作用を訴える声が大きく報道されたあと、厚生労働省の積極的な推奨が2013年6月に一時中止され、地方自治体の公的補助が継続されているのにも関わらず、接種率が大きく下がったためだ。しかし、決定権があるのは政府や厚生労働省なので、副作用を訴える人やそれを報じるメディアを責めていてもはじまらない。むしろ、厚生労働省の消極的姿勢を責めるべきであろう。

2017年11月30日木曜日

福島の甲状腺がん検診についてあれこれ言う前に

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福島第一原発の災害・事故による放射性物質の流出による被爆の影響を見るための、高性能エコー診断システムによる甲状腺がん検診の是非について、あれこれ議論があるようだ。週刊誌のアエラが、甲状腺がん検診を打ち切ることで、東電の損害賠償額を小さくしたがっていると言うような陰謀論を報じている*1のだが、似たような話を信じ込んでいる人々をネット界隈で見かけた*2。あれこれ言う前に、常識的な話は確認しておいて欲しい。甲状腺がんの過剰診断はNHKドキュメンタリー*3でも報じられている内容で、世間にそう誤解が広まっているとは思わないのだが。

2017年11月28日火曜日

アイヌの歴史は17世紀からではない

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Yahoo!ニュースの「アイヌとして生きる若者たち――薄れゆく民族意識の中で」と言う記事の出だし部分、「アイヌ民族。17世紀ごろより東北地方の一部から北海道、旧樺太(サハリン)などに定住し、自然とともに生きてきたとされる」が大嘘だと、ネット界隈で突っ込まれている。2つの意味で間違いがあって、アイヌは17世紀に他地域から流入してきたわけではなく、北海道やシベリアに住んでいた人々が10世紀に確立したエスニシティになる。

2017年11月25日土曜日

未来のワクチンは伝染していく

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ワクチン接種は感染症に対する有効な対策だ。天然痘は極めて死亡率の高い病気であったが、18世紀にエドワード・ジェンナーが牛痘接種法による天然痘ワクチンを発明し、1977年を最後に根絶された。地球上から根絶に至らなくても、風疹、ジフテリア、破傷風、百日咳、麻疹などの感染者数を劇的に抑えている事は間違いなく、広く接種されているワクチンの効能を疑う必要は無い。

2017年11月22日水曜日

インフルエンザ・ワクチンが効かない年がある理由

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スペイン風邪以来怖れられているインフルエンザ対策と言えばワクチン接種だが、実は効き目が毎年違う。なぜならば、流行のインフルエンザ株にあわせたワクチン製造に失敗する事があるからだ。その事情が、POPSCIで説明されていた。

突然変異を繰り返すインフルエンザ・ウイルスには、毎年同じワクチンは通用しない。国立感染症研究所のウェブページには、毎年のインフルエンザワクチン株がリストされているが、その4種類の組み合わせは確かに毎年変わっている。ワクチン生成をする前に、流行のインフルエンザ株を特定しないといけない。

2017年11月20日月曜日

サンフランシスコの従軍慰安婦像の残念なところ

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サンフランシスコの従軍慰安婦像の公有化問題で、大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市を見直すと息巻いている。ネトウヨの皆様も、概ね、不愉快に思っているようだ。議会の決定に対して市長が拒否権を出すように、大阪市が圧力をかけている*1。その政治的影響力の無さを考えると*2、銅像など兵馬俑のように建ててもらって問題は無いのだが、過去の人身売買取引を非難する像としては、まだまだイマイチな所がある。

2017年11月15日水曜日

タックスヘイブン対策税制はそこそこ機能している

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租税回避地の利用者リストであるパラダイス文書が話題になっている。この手のタックスヘイブンが話題になるたびに高収益の国際企業の節税行為が問題視され、税制の見直しがされて来ているのであるが、某大手携帯電話/コンピューター製造販売者のように毎回、槍玉に挙げられる企業も存在する。これまでの国内法や国際協調BEPSなどの規制強化は意味が無かったのであろうか。報道されている限りは、そういうわけでは無さそうだ。

2017年11月14日火曜日

ふらふらとした韓国の外交政策は必然

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韓国の文在寅大統領が中国と交わした、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備を行なわないこと、米国のミサイル防衛構想(MD)に参加しないこと、日米韓で軍事同盟を構成しないことの三つの合意に関して、さすがに米国メディアも異常に感じたのか、文氏に批判的に報道*1を行なっている。米韓首脳会談での共同声明*2と合致しない内容になっているからだ。しかしこれ、文氏が悪いと言うよりも韓国の世情を反映したと考えた方が良い。文氏の支持率は高い水準を維持している*3からだ。