Go使いの求職者が少なくとも、プログラミング言語Goの採用をためらわなくてよい理由

IT系人材斡旋サービスの人が、プログラミング言語Goは小規模低トラヒックのサービスではアドバンテージがなく、Goを採用しようとするエンジニアは独りよがりだと言い出した。オーバーエンジニアリングで技術負債になると言っているので、Goは難しく、扱える人材が乏しいという理解のようだ。しかし誤認である。

AWS LambdaなどのFaaSがアプリケーションのポータビリティを下げてしまう理由

AWS re:Invent 2025での講演でデジタル庁の職員が、ガバメントクラウドでは移植性が重要なのでFaaS（i.e. AWS Lambda）よりコンテナーを使う方が望ましいような事を言って、イマサラふざけんなと言う声があがっている^*1。デジタル庁はこれまでコンテナーよりもFaaSを推奨してきた。

アスクルRansomhouse事件からの教訓：エアギャップ・バックアップをとろう

アスクルRansomhouse事件で、倉庫管理システム（WMS）に「世代管理された隔離された場所にある（エアギャップ）バックアップや不正侵入検知/防御システム（IDS/IPS）がなかったとしたらびっくりだ」と言っていた^*1のだが、2025年12月12日に公開された報告を読むと、そのびっくりであった。

予想に反してNode.jsが普及してしまったことを振り返る

東日本大震災が起きる前はNode.jsは普及しそうに無いと思っていたのだが、予想を大きく外したことを認めておきたい。Node.jsはサーバーサイドJavaScriptで書かれたウェブアプリケーションサーバー。

パブリッククラウドが必ず良いソリューションだと思っている皆様へ

"Send this article to your friend who still thinks the cloud is a good idea（拙訳：この記事をクラウドが良い考えだとまだ考えているあなたの友達に送ってください）"と言う記事が流れていた。

この記事の著者はクラウドサービスRailsFastの開発運用者。現在は毎日の数百万リクエストを、サーバー2台構成で処理しているそうだが、脱AWSでコストを10分の1、パフォーマンス2倍にしたそうだ。

脱クラス型オブジェクト指向プログラミング言語Go, Rust, Juliaの時代

これからプログラミングを学ぶ人は…（なになに）を学べという言語選定談義はソフトウェア技術の流行り廃りを反映する。少し前まではPythonとJavaScript/TypeScriptを推す声が強かった気がするが、最近はシステム開発ではGo、アプリケーション作成ではRust、数値解析ではJuliaに人気が出てきた。

この3つには共通事項がある。クラス型オブジェクト指向言語ではない。オブジェクト指向の要素は残っており、例えばメソッドを構造体に紐付けできるが、言語定義にクラスはない。クラスを除外している理由は開発者が明言しているので、今後、クラスが搭載される可能性も無い。2009年頃までの大きく異なる潮流だ。

地方自治体の業務アプリケーションをOSSにするたった一つの方法とその実現可能性

チームみらいの誰かが地方自治体の業務アプリケーションをOSSにしようと言ったそうで、システム開発に関わる人々が荒れている。

現在はオープンソース製品の利用は一般的で、プロプライエタリ製品でもライブラリとして使っている事もある。メンテナンスが…セキュリティーが…と言うような話もあるが、プロプライエタリ製品の開発が打ち切られる事もあるし、セキュリティーホールが問題になることもある。

問題は、OSSの地方自治体用の業務アプリケーションが存在しないことだ。誰がそれを書くのであろうか。

高市総理が直面する（可能性が高い）日米貿易交渉第2ステージ

台湾有事についての言及を「つい言い過ぎた」ために^*1、日中関係は高市早苗総理が退任するまで冷え込むことはほぼ確定した。中国政府のヒステリックな反応を咎めても何も改善しないし、かといって中国からの圧力で総理の首を替えると言うわけにもいかない。後の祭りだ。

次のことを考えよう。今から年末にかけて、日米関税交渉の第2ステージがはじまる可能性がある。そうなる確率は半々と言われているが、トランプ関税が無効になり、日米貿易交渉が再スタート。これが高市内閣にとっては試練だ。トランプ政権が悪いのだが。

デジタル庁が公共SaaSのガバクラ縛りを諦めないと、ASP事業者のFinOpsを困難にし、地方自治体は高めの料金を払い続けることになるよ

公共システムの標準化とガバメントクラウド移行の次に、デジタル庁は公共SaaSの推進を行いたいようだ。ガバメントクラウドを利用するという条件がついた役所の基幹業務のアプリケーションサービス化。

SaaSという発想は新しいものではなく、大手システム開発（運用）会社の自治体クラウドサービスが既にある。ガバメントクラウド認定を受けたパブリッククラウドを利用を強制するところが新しい。しかし、FinOps（フィノップス）と言う観点で言うとよろしくない。

高市早苗総理の台湾有事は存立危機事態と言う発言の何が問題なのか？

2025年11月7日の衆院予算委の答弁で出た高市早苗総理の台湾有事は存立危機事態と言う発言が、反響を呼んでいる。

台湾有事、つまり中共の台湾侵攻が日本の存立危機事態になると言うのは、おかしい認識ではない。実態として軍事的に領土的拡大を犯す大国が、日本のシーレーンに立ち塞がることになる。しかし、この認識を正直に話すと問題が二点出る。