トランプ関税違憲判決で進むレームダック化

米連邦最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を理由としたトランプ関税を無効とした。議会が大統領に与えた権限の勝手な拡大解釈を戒めるものだ。市場や企業は判決を歓迎している。トランプ政権に振り回されてきた貿易相手国の外交官も、本音ではほっとしている事であろう。

疎結合なアプリケーションを目指したマイクロサービス化は、システム開発を破綻させるので

デジタル庁は業務システムのマイクロサービス化をずっと推奨している。

マイクロサービスは操作的定義では^*1排他的なデータベース利用を行うWeb APIのことだ。他のサービスや（ブラウザーで動くJavaScriptを含む）アプリケーションから呼び出されて使われる。このようなWeb APIの集合体によるアプリケーションを指すこともある^*2。

比較的新しい設計手法なので優れていると思われがちだが、大概のケースで上手くいかないアプローチだと知られている。

日本医科大学武蔵小杉病院のVPNからのクラッキング被害は、医療機器とその監視用VPNアプライアンスをVLANを用いてネットワーク的に隔離すればたぶん防げたよ

日本医科大学武蔵小杉病院がクラックされランサムウェアの被害にあった事件^*1だが、侵入経路がまたVPN機器とあって、VPNの是非を巡って議論が起きている^*2。経験的にVPNはセキュリティーホールになりやすいのは間違いない一方、VPN機器のアップデートがされていなかったり、脆弱なパスワードを利用していたりするのが直接の原因で、テクノロジーが悪いのか利用者が悪いのか明確な境界が無いからだ。

中道改革と言うか立憲民主党の敗北

第51回衆院議員選挙は、自民党の大勝、中道改革の大敗となった。とくに小選挙でボロ負けとなり、比例上位が公明党出身者で占められていたので、旧立憲民主党の人々が議席を失うことになった。

高市自民党が（石破自民党よりも）支持されていたのは確かだ。昨年末の自民党の全国的な情勢調査では、単独過半数を回復すると見込んでいた。また、投票率は厳しい気候に関わらず前回選挙を上回っており、前回選挙で投票を行わなかった自民党支持者が戻ってきた可能性が示唆される。立民と公明の統合に関わらず、自民党が勝った可能性は高い。

FaaS（AWS Lambda）アプリケーションは、RustよりもGoで書く方が費用対効果が高いことが多いよ

昨年11月にAWS Lambdaでプログラミング言語Rustが正式サポートされたためであろうが、FaaSにRustが向いているという話がぼちぼちとされている^*1。

AWS Lambdaは起動・実行時間とメモリー割当量に応じて課金されるサービスで、高速で省メモリーのプログラミング言語に強みが出る用途だ。また、現在はARMアーキテクチャーの方が安いので、クロスコンパイルがしやすいと簡単にお得になる。

中道改革連合は、希望の党よりは現実的

突然、方針が示された衆院解散の前に、立憲民主党と公明党が新政党をつくり合流することが決まった。中道改革連合。現職議員を含めた衆院選挙候補者が異動し、参院議員や地方議員は当面、立民と公明のままになる。

選挙互助会と揶揄されているが、現実路線とも言える。小選挙区制で議席数を増やすためには有効な方法で、前回選挙の得票数をもとにした単純なシミュレーションでは与野党の議席数が逆転するぐらいの効果がある。政策的には、少なくとも各論で大きな乖離があるわけではなく、無理もそうはない。

デジタル庁が口にしないクラウド利用料削減方法

デジタル庁ガバメントクラウドチームが言及しない^*1が、大きな効果が期待できるガバメントクラウドのクラウド利用料（≠TCO）削減方法がある。プログラミング言語の変更だ。

多くの自治体のシステムはJavaかC#を用いていると思うが、GoかRustに変更することでクラウド利用料を下げることができる^*2。

ゼロトラストは情シスの仕事を増やす話だよ

役所の情報システム部の人が、三層分離ネットワーク（多層型境界防御）を批判しつつゼロトラストについて言及しているのだが、近年のランサムウェア事件などを見ると多層型境界防御は有効であるし、ゼロトラストと併用できるしすべきものなので、対比的に扱うのはミスリーディングだ。

ゼロトラストはセキュリティー専門家のJohn Kindervag氏が提唱した概念が原点で、①あらゆる通信の暗号化（と認証）、②ロールベースのアクセス制御を厳格に定め運用、③すべてのトラヒックを検査・ログを記録（さらに自動防御）が基本コンセプトとなっている。境界防御では不十分だと指摘しているが、境界防御があるからと言って危険性が増すと言う話ではない。

トランプ関税導入後に製造業で68,000の雇用が失われたとしても、トランプ関税が理由とは限らない

トランプ関税導入後に製造業で68,000の雇用が失われたと言うツイートが流れていたのだが、製造業に就業していた不法移民の離脱もあるので、トランプ関税（だけ）が理由とも限らないことには注意しよう。不法移民を大量送還したら経済が縮小すると、昨年の春には指摘されていた。農業や建設業での影響は報告されている。製造業も影響を受けた可能性は高い。どちらにしろトランプ大統領の政策のせいにはなるが。

ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拉致事件は、アメリカとベネズエラにとって意義が小さくても、トランプ大統領にとっては成功

アメリカがベネズエラに対して（事実上の）軍事作戦^*1を決行し、マドゥロ大統領夫婦を拘束し、即座に麻薬テロ、コカイン密輸、機関銃と破壊装置の所持などの罪で起訴した。マドゥロ政権は経済政策に失敗し700万人もの難民を出している上に、不正選挙による民主的な正当性がなく、国民を不当に弾圧している。

この作戦は正義に適っている気がするが、国際法には違反している蓋然性が高く、アメリカ国内法にも抵触していると指摘されている^*2。行き当たりばったりで、実効性も低く、今後の計画も無さそうだ。しかし、トランプ大統領にとっては、だからこそ成功になる。