高市総理が直面する（可能性が高い）日米貿易交渉第2ステージ

台湾有事についての言及を「つい言い過ぎた」ために^*1、日中関係は高市早苗総理が退任するまで冷え込むことはほぼ確定した。中国政府のヒステリックな反応を咎めても何も改善しないし、かといって中国からの圧力で総理の首を替えると言うわけにもいかない。後の祭りだ。

次のことを考えよう。今から年末にかけて、日米関税交渉の第2ステージがはじまる可能性がある。そうなる確率は半々と言われているが、トランプ関税が無効になり、日米貿易交渉が再スタート。これが高市内閣にとっては試練だ。トランプ政権が悪いのだが。

デジタル庁が公共SaaSのガバクラ縛りを諦めないと、ASP事業者のFinOpsを困難にし、地方自治体は高めの料金を払い続けることになるよ

公共システムの標準化とガバメントクラウド移行の次に、デジタル庁は公共SaaSの推進を行いたいようだ。ガバメントクラウドを利用するという条件がついた役所の基幹業務のアプリケーションサービス化。

SaaSという発想は新しいものではなく、大手システム開発（運用）会社の自治体クラウドサービスが既にある。ガバメントクラウド認定を受けたパブリッククラウドを利用を強制するところが新しい。しかし、FinOps（フィノップス）と言う観点で言うとよろしくない。

高市早苗総理の台湾有事は存立危機事態と言う発言の何が問題なのか？

2025年11月7日の衆院予算委の答弁で出た高市早苗総理の台湾有事は存立危機事態と言う発言が、反響を呼んでいる。

台湾有事、つまり中共の台湾侵攻が日本の存立危機事態になると言うのは、おかしい認識ではない。実態として軍事的に領土的拡大を犯す大国が、日本のシーレーンに立ち塞がることになる。しかし、この認識を正直に話すと問題が二点出る。

デジタル庁苦し紛れのFinOps推し

私が検索する限り、デジタル庁は昨年までFinOps（フィノップス）と言う言葉を使っていなかったのだが、6月頃からFinOpsと言う言葉を使い出した。ガバクラ移行で経費が増えたと言う地方自治体からの苦情を、お洒落な新用語を使って煙に巻こうとする苦し紛れ感が否めない。

FinOpsはアプリケーション開発を内製化しているITサービス向けの行動指針であって、サービスのトラヒックや業務上の重要性の変化とクラウド事業者の提供する機能の追加（や削減）に、随時キャッチアップできることが前提になっている。開発や保守を委託するユーザーには無理があるし、ASPのSaaSを利用するユーザーは関与できない。

ランサムウェア被害からの復旧がまだされないアスクルの謎

10月19日にランサムウェア被害が発覚したアスクルだが、11月4日時点でまだ平常通りの業務に戻っておらず、アスクルに物流を委託していたショッピングサイトもサービス停止が続いている。

このアスクルRansomhouse事件は、よくあるケースとは状況が異なっており（気の毒ではあるが）興味深い。ランサムウェアの被害にあう企業は多くあるが、だいたい脇が甘いセキュリティーになっているか、コントロールされた範囲での被害となっている。昔ながらのランサムウェア対策が必須の部分も出来てないか、早々にシステムの復旧を行っている。

アメリカの政治的分断は大卒と非大卒の間ではなく、福音派白人と世俗派などの間にあるよ

アメリカの大卒と非大卒の間で、政治的問題関心や支持政党が異なる政治的分断があると言う認識の政治批評を多く見かけるのだが、アメリカ人の書いたものも含めて、白人福音派（white evangelicals）という大きな政治的要素を見落としているものが多いので指摘したい。

福音派は1970年代に台頭した新興宗派の総称で、信者の総計は1億人ほどいると言われる。福音派の7割ぐらいが白人福音派だそうなので、7000万人。相対的に大卒者が少なく、所得も中の下といったところだが、コミュニティーと強いつながりがあり、幸福に生きている人々だ。非都市部、過疎地域の在住者が多い^*1。

高市早苗総理がマレーシア人の対日感情を悪化させてしまった件

高市早苗総理がマレーシア訪問で、クアラルンプールの日本人墓地と国家記念碑を訪問し、マレーシアで命を落とした先人を慰霊したことをツイートしたのだが、一部のマレーシア人の怒りを買ってしまった。日本軍のマラヤの華人虐殺や、泰緬鉄道の建設工事における連合国捕虜とマレー人の虐待、日本軍憲兵の横暴、日本占領期の食糧危機を忘れて、日本人の慰霊だけしているのはどうなのかと言う話。

COVID-19ワクチンの接種の有無で妊娠率が異なると言うのは、欠落変数バイアスによるものだよ

チェコでCOVID-19ワクチンの接種の有無で妊娠率が異なったことから、同ワクチンが妊孕性に影響を及ぼすかも知れないと指摘した論文Manniche, Fürst, and Hansen (2025)が、反ワクチン界隈で広まっているらしいのだが、この結果は欠落変数バイアスによる可能性が高い。

対外強硬右派の人々は、「国旗損壊罪」の制定よりも、外国国章損壊罪の廃止を求めるべき

自民と維新が来年の通常国会で「国旗損壊罪」法案を提出すると合意しており、少数与党とは言え愛国右派の野党議員も多いので、成立する可能性はそこそこあるのだが、立法理由のひとつが外国国章損壊罪となっている。

外国国章損壊罪は、①公的機関が公的に掲げた国旗を、②侮辱する目的で③損壊、除去、汚損し、④外国政府から請求があった場合に罪に問われる法律だ。デモ隊が道路で外国の国旗を燃やしたところで適用されない。

昔ながらのランサムウェア対策の復習

大手企業でのランサムウェア感染が立て続きに報道されている^*1。被害にあった大手企業のシステム構成は分からないのだが、販売流通の管理システムが止まっているようで、基幹システムまで打撃を受けており衝撃だ。

ランサムウェアは、典型的には、メールに添付される（かリンク先でダウンロードされる）ファイルを実行したら感染する、PCのドライブのファイルを暗号化して利用不可能にし、複合してほしければ（仮想通貨決済で）身代金を払えと要求してくるコンピューター・ウイルスだ。1989年のAIDS Trojanが最古とされるが、決済手段の問題か当時は流行ることはなかった。近年になり暗号通貨の発明と普及で問題が解決され、犯人が現実的に身代金を得ることが可能になったため、流行している。