2014年7月31日木曜日

統計モデルに観測値と観測値の割り算値を入れても問題ない

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「データ解析のための統計モデリング入門」6.6章 割算値はなぜダメなのか?』と言うエントリーが出ていて、タイトルにある署名の本の6.6章「割算値の統計モデリングはやめよう」に、タイトルの通りの疑問が呈されていた。

問題の本は生物系研究室の常識が詰まっているようなのだが、一般の統計利用ではやや窮屈な側面もあるようで、以前も離散データだから最小二乗法が使えないと言うような誤解を招いていた。今回の御題は統計モデルに観測データ同士の割り算値を持ち込めるかと言う事だが、大半のケースでは問題ないから気にするのはよそう。

あるマルクス経済学者のプロパガンダ(9)

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マルクス経済学者の松尾匡氏の連載の続き『「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり』が公開されていた。責任と言い出した時点で倫理学の世界に入っていて、マル経らしく分野横断的な議論になっている。こういうアプローチは近経だと相当偉くならないと許してもらえない(と思っている)が、悪いと言うわけではないであろう。しかし、まだまだ思考中なのかも知れないが、風聞でしか倫理学を知らない私から見ても、全般的に論が軽い気がしてならない。松尾氏の倫理感を自明のように押し付けている。

2014年7月30日水曜日

ヘイトスピーチの非合法化には反対

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地下鉄でヘイトスピーチを行った女性の動画がSNSで広まり、警察が彼女を逮捕した件に関連したエッセイが掲載されていた(Guardian)。ヘイトスピーチには反対だし、件の女性を擁護する気は無いそうだが、それでも逮捕は行き過ぎだし、ヘイトスピーチの非合法化には反対だそうだ。その理由として、大雑把な紹介だが、以下の四つ挙げられていた。

2014年7月29日火曜日

なぜ人を殺してはいけないのかを説明しても

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「なぜ人を殺してはいけないのか?」の疑問には誰も答えられない』と言うエントリーが人気になっていた。膨大なコメントがついており、倫理学者では無い人々がどう考えているのかが分かって興味深い。しかし、続くエントリーで倫理教育で殺人防止と言う議論に展開していくのに疑問を感じた。社会が殺人を許さない理由を考えても、殺人が許されない内在的な理由を考えても、それを熱心に子供に教え込んで犯罪防止につなげるのには無理があるからだ。

2014年7月28日月曜日

普通の人は見落としてしまう小保方博論騒動の論点

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世間では沈静化しつつあると思うSTAP幹細胞疑惑の理研・小保方晴子氏だが、学術の世界では博士号の扱いが話題になっている。小保方氏の博士論文にも不正があると言う疑惑だ。事態を重く見た早稲田大学は調査委員会を組織し、調査を行った。

先日、調査委員会が結論を出したのだが、その主張は困惑を招くものであった。不正行為があると認定する一方で、学位取り消しにあたらないとしたからだ*1。これに対して早稲田大学の教員有志が異議を唱えている*2のだが、そのポイントはよく理解されていない*3ようだ。

2014年7月23日水曜日

あずまん、ソーカル事件の余波にもっと苦しもうよ

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現代思想の専門家で、批評家・作家の東浩紀氏がソーカル事件で現代人文思想が風評被害に晒されていると嘆いているらしい*1。風評被害と言う所がひっかかった。物理学の比喩をハッタリで使っていたデリダの研究者である東氏からすると、重度に意味不明な文章を書いていたラカンと一緒にされるのが嫌なようだ*2が、同罪に思える。東氏の姿勢にソーカルが批判していた部分が見え隠れするからだ。

2014年7月22日火曜日

単なる統計使いを少しだけ誠実にしてくれる「科学と証拠─統計の哲学入門」

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戦後、W・エドワーズ・デミングが生産現場に品質管理の概念を持ち込み、最近はデータサイエンティストが名乗る人が大量に蓄積されたデータを分析する事が流行っているので、日本にも学術分野に限らず統計ユーザーは少なく無い。最尤法、階層ベイズ、仮説検定と言った手法が駆使されている。しかし、それらの手法は必ずしも一貫した哲学によって裏打ちされているものではない事を知らない人は多いかも知れない。

2014年7月21日月曜日

したたかさの分からない「したたかな韓国」

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嫌韓本に批判的な韓国政治が専門の浅羽祐樹氏の「したたかな韓国―朴槿恵(パク・クネ)時代の戦略を探る」を拝読してみた。韓国を単に理不尽と思うだけではなくて、その政治事情を理解しましょうと言う本だと思うのだが、一貫した分析のフレームワークが提供されていないので、どう捉えてよいのか分からない情報の羅列になっている。朴槿恵時代の戦略とあるのだが、何の戦略かさえ分からない。

2014年7月17日木曜日

ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」

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パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ(PressTV)。ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。

空気が薄いと痩せる

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PLOS Oneに掲載された論文によると、空気の薄いところで生活すると、肥満リスクが半減するそうだ(Mail Online)。2006年12月から6年間の標高の異なる米軍基地の10万人近くの陸空軍の兵員の追跡調査で、標高2Km以上と標高1Km以下の基地に所属する兵隊を比較したところ、肥満になる確率に41%の差があった。

2014年7月16日水曜日

ある就学援助に関するエッセイについて ─ 開発途上国と日本の教育問題は異なる

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慶應大学の中室牧子氏がSYNODOSに「就学援助だけでは、負の世代間連鎖は断ち切れない」と言うエッセイを公開している。ソーシャル・ブックマークにコメントが色々とつけられているのだが、批判的なものは無いようだ。しかし、この作文、端的に言うと開発途上国と先進国の違いを認識できていないゆるふわで、途上国の教育事情も理解していないように思える。「負の世代間連鎖」と書くと、開発途上国と現代の日本で同じような問題があるように感じるが、その中身はかなり違う。また、統計データは裏側の事情を念頭に置いてみないと、論理の飛躍を招いてしまう。

2014年7月15日火曜日

これからお金についての浅はかな話をしよう

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翻訳業界の赤い彗星こと山形浩生氏*1が「お金についての浅はかな話」と言うエントリーを書いていて、ビットコインに関連した書籍のうち「お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った」としている。きっとマルクスの物神崇拝のような話が長くてよく分からない議論になっているのであろう。おっしゃる事は良く分かる。しかし、ビットコインと言う電子通貨は、お金を哲学的に理解したくなる特徴を備えているから、もっと生暖かく見守って欲しい。おそらく説明が適当なままの事象の一つで、ビットコインが一つの手がかりになるからだ。

2014年7月14日月曜日

万人が知るべき10のよくある間違った論証方法

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"Ten Common Fallacies Everyone Should Know"と言うページで、万人が知るべき10の良くある間違った論証の方法を解説していた。インターネット界隈での議論でも良く見かけるものばかりで、議論に負けないために議論をしている非建設的な人々の論証方法のまとめになっている。馬鹿発見器として有用なので、説明の一部を元ページから拝借しつつ、項目を一つ一つ見て行きたい。

2014年7月12日土曜日

あなたが知らないランダム化比較実験にある落とし穴

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Facebookが被験者に無断で情動感染実験を行ったことが問題になったが、医学などに限らず人間を被験者として使う社会実験では、よく倫理的な問題が話題に上がる。

ランダム化比較実験(RCT*1が定番で、これはランダムに被験者をトリートメント群とコントロール群をわけて、トリートメント群にだけ何かを処置し、トリートメント群とコントロール群の差を測定する方法だ。こうしないと薬を飲むのは病人だから、薬を飲む人は不健康と言った同時性の問題に悩まされる事になる。しかし、薬の効果を見るために病人の半数に偽薬を与えて何も措置をしないと言うのは、非人道的な側面がある。

2014年7月8日火曜日

地裁判決とは理由付けが異なる京都朝鮮学校襲撃事件民事裁判控訴審の判決

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在特会・京都朝鮮学校襲撃事件民事裁判控訴審の判決概要が出てきて*1、色々な人が色々な解釈を試みている。地裁判決を維持したとしている人や、人種差別撤廃条約が私人間効力という論点でも先例となる判例としている人がいるのだが、高裁判決文からそう読み取ることは難しい。地裁判決は人種差別撤廃条約の直接適用を認めているが、高裁判決ではその部分を削除した上で間接適用に留めているからだ。

2014年7月5日土曜日

1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やした?

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Twitter上で1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたと言う言説を言い続けている人が少なからずいる。他の税制の変化には関心が無さそうなのも気になるが、消費税率引き上げが景気(失業率)を悪化させ、景気悪化が自殺率を引き上げたと言うのは、風がふいたら桶屋が儲かる的な弱い推論の積み重ねでしかなく、反証となる数字に事欠かない。

2014年7月3日木曜日

集団的自衛権に関する閣議決定の報道に対して冷静さを欠いている外交史研究者

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安倍内閣が集団的自衛権が認められると言う憲法解釈を公表し*1、一部メディアで解釈改憲だと批判する発言が紹介されていることに対して、外交史家で安保法制懇有識者委員の細谷雄一氏が「集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定」と言うエントリーで苛立ちを見せている。閣議決定の意味を説明している部分は興味深いのだが、官邸の説明との食い違いがあるし、事実認識に問題があるように感じる部分がある。

インドネシアの政治が良く分かる「民主化のパラドックス」

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情報通信技術の発達で世界のニュースを毎日読むことができるようになったとは言え、異国の政治事情をそこから把握するのは難しい。特に途上国の場合は前段になる歴史的背景が分からないので、なおさらだ。そういう時にはしっかりした研究者の本があると、重宝する。『民主化のパラドックス―インドネシアにみるアジア政治の深層』は、まさにそういう本だ。スハルト体制の成立期から現在までの民主化の実態が説明されている。2013年10月に出ているし、今のインドネシアを理解するのに良い本だと思う。そして、混沌とした民主化プロセスが興味深い。

2014年7月1日火曜日

デフレ期の税収弾性値って幾つなの?

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2013年度税収弾性値試算 3.61 = 6.87÷1.9」と言う数字が流れていて、財務省が仮定している1.1よりもデフレ期の税収弾性値は大幅に大きいと思っている人々がいるようだ。不況から好況になるときに税収弾性値が大きくなるのは不思議はないが、3を超える数字には違和感が残る。単年度の変化から弾性値を出すから、誤差が大きいのでは無いであろうか。過去7年間の数字から、税収弾性値がどの程度かを計算してみよう。