2025年7月30日水曜日

移民統合政策の欠落が招いたクルド人難民(申請者)一・五世、二世問題と、メディアがあまり報じない2023年6月の入管難民法改正

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2024年9月の無免許ひき逃げ死傷事故に続き、同じ2024年9月の未成年者へのデートレイプ事件の判決が下った*1。どちらもクルド難民(申請者)一・五世が起こした事件だ。一・五世とは、幼い頃に親に日本につれてこられた実質的な移民二世を指す。報道されている事件の状況と、強姦事件の被告の抗弁*2から一・五世の粗暴さが目立つ。

これらの事件は当初より危惧されていた*3。低学歴で低収入の社会的に不安定な身分で、日本社会をよく理解できていない集団だからだ。例えば日本人でも性的暴行事件の中卒の大卒比較の相対リスクは81倍,高卒以下だと8倍弱ぐらいである。個々の事件の原因が何に起因するのか確かなことは分からないが、移民統合政策が欠落しており社会的に不安定な階層をつくると、こういう事件が頻繁に起きるようになる。

早々に追い出すか、日本社会に定着できるように施策をうつか、ずっと前に決断しておくべきであった。自民党の安倍政権のときにクルド人の難民申請者は急増したのだが、同時に難民申請中の就労を目的とした偽装難民の増加が指摘され、2018年1月に制度を厳格化、その後、難民申請者は減少してはいる*4。しかし、既に滞留している難民申請者の強制送還には踏み切れないでいた。国際的な非難を浴びる可能性があったからだ。

もっともこの問題の根幹は解決されている。クルド人解体会社(実質)経営者マヒルジャン氏がトルコに強制送還されたが、岸田政権のときの2023年6月の入管難民法改正の本格運用がはじまっているので、クルド人難民(申請者)一・五世と二世はこれ以上は(極めて例外的なケースを除き)増えない。また、この改正により小学校以上のクルド人一・五世と二世の在留資格が明確になったので、日本社会に適応できる可能性が高まった。

ところがメディアの報じ方を見てみると、2023年6月の入管難民法改正の内容をほとんど紹介していない。解決策はとられているが過去履歴から問題が生じ続けている状況なので、説明がややこしい面はあるが、事件だけを報道していると人々の不安が煽られることになる。クルド人難民(申請者)一・五世、二世が起こした事件を報道するときに、何とか言及してもらえないであろうか。

*1無免許ひき逃げ川口クルド少年に懲役5年判決 時速95キロで赤信号進入、10代2人死傷 「移民」と日本人 - 産経ニュース

性犯罪クルド人男に懲役8年判決「反省全くない」法廷で刑務官に頭突き、親族は大声で騒ぐ 「移民」と日本人 - 産経ニュース

*2未成年者への猥褻行為による埼玉県青少年健全育成条例違反で懲役1年執行猶予3年の判決が出ている状況でLINEで知り合った女子中学生と夜間にデートをしていること、未成年者相手の事件なのに同意や未遂などを主張していること、被害者の女子中学生や日本人の妻、(これは報道からの推察だが)目撃者のクルド人の少年に口留め工作を行っていることなどがあげられる。社会規範をよく理解していないようだ。

*3関連記事:埼玉県の在日クルド人集団への対策は、SNSで議論がはじまる前から方針が定まっている

*418年の難民申請8年ぶり減 法務省、運用厳格化が奏功か - 日本経済新聞

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