トランプ関税導入後に製造業で68,000の雇用が失われたとしても、トランプ関税が理由とは限らない

トランプ関税導入後に製造業で68,000の雇用が失われたと言うツイートが流れていたのだが、製造業に就業していた不法移民の離脱もあるので、トランプ関税（だけ）が理由とも限らないことには注意しよう。不法移民を大量送還したら経済が縮小すると、昨年の春には指摘されていた。農業や建設業での影響は報告されている。製造業も影響を受けた可能性は高い。どちらにしろトランプ大統領の政策のせいにはなるが。

NENENENE＠研究さんにも知って欲しい日本のDEI政策の原点 — 労働基準法(1947年–)，障害者雇用促進法(1960年–)，勤労婦人福祉法(1972年)

NENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏の女子枠批判論文Kunitake (2025)が、日本の歴史に疎い外国の人々を日本のDEI政策についてミスリードする内容になっているので指摘したい。

"affirmative action measures adopted as DEI initiatives in Japan are disproportionately focused on gender, primarily on supporting women（拙訳：日本のDEIイニシアティブとして採用されたアファーマティブアクションは、主に女性を支援することで、過度にジェンダー格差を重視している）"と言うNENENENE＠研究氏の主張はそうかも知れないが、他のDEI政策への言及が無い。"2.1. The origin and scope of "DEI" in Japan（日本の"DEI"の原点と範囲）"の節は、2006年の女性研究者支援や女性研究者増加策からはじまり、2015年の女性活躍推進法で終わる。

アメリカの製造業者の雇用が激減したのは共和党ブッシュ・ジュニア政権のときで、北米自由貿易協定に調印したのは共和党ブッシュ・シニア政権だよ

アメリカの共和党支持者や民主党左派の間では、民主党主流派がウォーキズムに傾斜して製造業労働者を省みなくなったという物語が人気だ。

バイデン政権は製造業雇用の促進や労働争議の仲介などに熱心であったので事実に即しているとは言いがたいのだが、民主党から製造業労働者を引き剥がしたり、ウォーキズムを牽制したりするのに便利なナラティブなので繰り返されている。

失業者に寄ってたかってLearn to Codeと言い放って煽ったのは、民主党やその支持者ではなく、トランプ支持者（MAGA）だよ

民主党支持者たちがLearn to Codeと失業した工場労働者の怒りを煽ってきたと言う言説が流れているのだが、色々とおかしい事になっている。

Learn to Codeは2010年ぐらいから流行っている^*1スローガンで、スキル転換の教育プログラムなどで使われており、失業者向けの職業訓練支援に熱心な民主党が支持してきた^*2。ソフトウェア技術が重視されるようになったため、現在は失業者向けの訓練プログラムの代名詞になっている。

規制行政に関心がある人は読むべき『家政婦の歴史』

労働法とそれに関連した歴史的な話題を発掘整理している濱口桂一郎氏の新著（といっても出てから4ヶ月経った）『家政婦の歴史』を拝読したので、感想を記しておきたい。

私にとって家政婦はマンガやドラマの中でしか見かけない存在で、最初に題名を見たときはテーマがマニアックすぎだとお茶を噴いてしまったのだが、創作物の設定と現実のどこがどの程度乖離しているかという話題が好物なので目を通してみた。

名著から学ぶ『働き方改革の世界史』

最近は組織されていない職場が増え、労働争議も数が減ったが、労働者が経営側に逃散（ちょうさん）^*1でなかった離職以外で表立って対抗するためには、労働組合は依然として重要な手段だ。しかし、労働組合がどういう経緯で生まれてきたのか、国内外でどういう相違があるのかは、ネット界隈では広く知られていない。

日本航空（JAL）が女性の客室乗務員と地上職員のパンプス着用義務をなくした件の報道で

身をかがめたときに下着を盗撮される問題^*1などへの対処になる、パンツスタイルの制服を昨年採用した日本航空（JAL）が^*2、女性の客室乗務員と地上職員のパンプス着用義務をなくした^*3。労使交渉の結果なのか、経営者が気を払ったのか、服務規定をつくっている部署が時代を捉えたのかは分からないが、一年と少し前からの騒動が影響した可能性は高い。

就業時のパンプス義務は重要な労働問題だけれども

就業や就職活動で履くパンプスが足に負担だと言う女性の苦情が盛り上がっている。Twitterでの#kutooタグを見ると、女性が痛々しく靴擦れしたり^*1、外反母趾になって変形した足を晒しているのが確認できる。メディアでも取り上げられはじめた^*2。パンプスが意味するモノが思い浮かばない男性は少なくないと思うが、パンプスは甲が出るヒールのついた女性の靴で、概ね爪先が細い。男性も履く紐の無い革靴はローファーと呼ばれている^*3。

MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界

ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ^*1し、日経新聞でも紹介された^*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。

外国人技能実習生の労災が多いのは、受け入れ企業の業種と規模が主因

朝日新聞が外国人技能実習生の労災死の比率と、日本の雇用者全体の労災死の比率を比較して、前者が多いと言う記事を書いている^*1のだが、比較対象がちょっと雑なので指摘したい。

厚生労働省「技能実習制度の現状」を見ると、製造業、建設業、農業の中小零細企業での受け入れが多い事が分かるのだが、「労働災害動向調査」をみると製造業、建設業の中小零細企業の労災発生率が高いことが示唆される。業種と企業規模を制御すれば、日本の他の雇用者と比較して多いとは言えなくなるであろう^*2。

現実はこんなもんだよねと納得できる『移民の政治経済学』

日本には名目はともあれ実態としては大量の外国人労働者が入り込んでおり、飲食店やコンビニなどで見かける機会は多いであろう。政府が何と言おうとも、国際基準で彼らは移民に分類される。これからさらに受け入れを拡大する方向になっているが、移民が何をもたらすのかについて、経済面に関しての議論が深まっていると言う感じはしない。

外国人技能実習制度の機能しない不正対策

安倍内閣が外国人労働者の受け入れ拡大の方向性を示したせいか、ここ数日、ネット界隈では長い間、実質的にそれとして機能してきた外国人技能実習制度の問題に注目が集まっている。

外国人技能実習制度は、日本にある技能、技術又は知識を開発途上地域等への移転を図るための国際協力が目的・趣旨だったはずなのだが、農業など単純労働者が不足している業界で開発途上国などの外国人労働者を雇う方便に使われている制度だ。2002年頃から不正が増加して来たと言われている^*1。

藤原興「低賃金カルテル」説の弱いところ

ネット界隈で「低賃金カルテル」なる言葉を見かけるようになって久しい。運動家の藤原興氏によるとついったーらんどで出来た造語だそうで、氏はその存在を確信をもって主張している。この藤原興流の低賃金カルテル説が、どの程度強固な主張なのかを考察してみた。結果、学者の説ではないので脇が甘いのは仕方が無いが、経験的にも理論的にも説得力は低いように思える。

ポンタくんたちを効率賃金仮説で説明すると

ネット界隈はやりがい搾取に敏感だ。先日も無償労働を美徳とする道徳の教科書がケシカランと言うツイートが流れていた。しかし、そこでは狸のポンタくんたちがタダでも働かせて欲しいと懇願しているのだが、ポンタくんたちが被害者とは限らない気がしてならない。

経済学にはシャピロ・スティグリッツ・モデル^*1と言う有名なモデルがあって、賃金をゼロに置いたときに何がおきうるかと言うのを教えてくれる。そこでの状況を考えると、むしろ経営者の方に危機が迫っているようにしか思えない。

国民民主党・玉木共同代表の定年廃止論に関して

国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、平均寿命の伸びに対応し定年制を廃止させて、高齢者は最低賃金以下でも働けるようにすべきと言い出した。募集時に時給を提示しない事は無く、賃金は常に同意している事になっているのだから、本人の同意で最低賃金以下で働けると言うのは、即ち、最低賃金が無くなることを意味する。定年制を廃止は一つの方針としてあり得るが、最低賃金が障害と言うのはポイントを外している。

職業訓練 vs 徒弟制度

ウガンダで、職業訓練と徒弟制度（と言うか未経験採用）を比較して、職業訓練の方が就業機会や収入で評価してパフォーマンスがよく、費用対効果を考えても有利であったと言う研究が紹介されていた^*1。職業訓練と徒弟制度はそれぞれ%ポイントで、就業率が21と14、収入が34と20の向上となっている。どちらも改善が観測されているが、職業訓練の方が良い。

裁量労働制に関する厚生労働省の調査のダメっぷり

1日45時間の残業時間が含まれていると非難されている厚生労働省の労働時間調査だが、単に誤記入などが含まれるだけではなく、裁量労働制の労働者の数字は平均労働時間^*1である一方、そうではない労働者のは最長労働時間に準じる数値^*2である事が判明した^*3。

縫製業を襲う労働節約的技術進歩

人工知能がもたらす技術的特異点は雲を掴むような話だが、産業革命以後、連綿と続いている生産ラインの資本使用的技術進歩の影響は、労働者の差し迫った脅威になるかも知れない。具体的には、縫製自動機の技術進歩が目立っており、南アジアを中心とした開発途上国の縫製業に必要な労働者の数が減っていくのではないかと危惧されている^*1。

雇用主は職場のインフルエンザ流行防止策を取るべし

『インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい？』と言うエッセイで、明治時代の近代化による影響で、日本に病欠を嫌う皆勤賞カルチャーが定着し、インフルエンザが広がりやすくなったと主張している。特に管理職にこの傾向が強く、「上へならえ」社会なので一般従業員にも無理を強いているそうだ。確かに、こういう傾向はあるであろう。しかし、これは日本社会に限らない。米国でもインフルエンザに感染した従業員は休ませろという話がされている。

就業者数の減少を伴う完全失業率の低下は、景気の悪化と言えるのか？

ネット界隈のリフレ派では、2003年からのと2009年からの景気回復期で、就業意欲喪失効果で非労働力人口が増えており、完全失業率の改善はまやかしで、有効求人倍率の改善に関わらず雇用が悪化していたと言う説がよく唱えられている。