チャーリー・カーク銃殺事件で露呈したリベラルの悪いところと「保守」の悪いところ

ユタ・ヴァレー大学での対談イベント中にMAGA論客のチャーリー・カーク氏が銃殺された^*1。黒人やアジア人への蔑視発言で知られ^*2、以前の銃乱射事件に関して「銃による死者は合衆国憲法修正第2条の権利を守るための代償であり…毎年何人かが銃で命を落とすコストは払う価値がある」と言ってきたインフルエンサーだ^*3。犯人は特定されておらず動機はわかっていないが、政治的な理由であると想像されている。

文系全員にデータサイエンスを学んで欲しい文科省だが

「文部科学省は大学の文系学部でデータサイエンスや人工知能（AI）の必修化を促進する」と言う話が報じられていた。今から5年以上前、2019年3月27日に、「文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請」という報道があったが、今回はモデルケースとなるカリキュラムの開発が具体的な施策として入った。

「ガラスの天井」の誤用 — 勝敗の基準が明らかなことには使えません

将棋の女流棋士がタイトル戦のひとつで順位戦と連動している白玲（はくれい）戦で5期タイトルをとったら棋士になれる制度に関して、「ガラスの天井」と言う言い回しの誤用が多く観察された。

ガラスの天井は役員への昇進など、その条件が不明瞭なときに使うもので、将棋のプロ棋士編入試験のように合格条件と、それを満たしているか否かの判定が明確な場合は、使えない。目に見える壁で、透明とは言えないからだ。

日本の地方や低所得家計の生徒は国公立に絞るので、貧困・地方・両親非大卒は“安全な”大学に出願する傾向があるというNENENENE＠研究さんの指摘はおかしいよ

大学入試の女子枠批判者として知られるNENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏が、「貧困・地方・両親非大卒は（実際には奨学金が充実していたとしても）同境遇者の少なさによって"安全な"大学に出願する傾向が数々の研究で指摘されています」と主張しているのだが、日本ではそんなことは無いので指摘したい。

アメリカンイーグルのシドニー・スウィーニー起用広告炎上のメカニズム

シドニー・スウィーニーを起用したアパレルブランドアメリカンイーグルの広告が議論になっていた。共和党員などの右派が、ポリコレにうるさいウォーキズムにかぶれた左派進歩派が熱心に非難していると非難し、民主党が支持されなくなったのは云々と我田引水をしている人々が観測されていた。

NENENENE＠研究さんの「女子枠」批判論文のある論文の言及は、おそらくハルシネーションで主語デカイ問題が起きている

NENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏の論文Kunitake (2025)のある箇所をチェックしたら、私が確認した限り、ハルシネーションになっていたので指摘したい。スウェーデンと書くべきところを、EUと書いてしまっているようだ。

スウェーデンで男女別枠選考が廃止された理由 — 女子生徒が不利になったから

スウェーデンは珍しく、男女別枠で入学者数を定めることが、行政命令に反すると言う意味で、はっきり違法と言える国だ。

オランダも女子枠が行政命令で止められたので恐らく違法なのだが、フランスやドイツは反例となる制度があり、スペイン、イタリア、ベルギー、オーストリアあたりはよく知られている裁判や制度が見当たらなかった。

移民統合政策の欠落が招いたクルド人難民（申請者）一・五世、二世問題と、メディアがあまり報じない2023年6月の入管難民法改正

2024年9月の無免許ひき逃げ死傷事故に続き、同じ2024年9月の未成年者へのデートレイプ事件の判決が下った^*1。どちらもクルド難民（申請者）一・五世が起こした事件だ。一・五世とは、幼い頃に親に日本につれてこられた実質的な移民二世を指す。報道されている事件の状況と、強姦事件の被告の抗弁^*2から一・五世の粗暴さが目立つ。

ドイツの大学には女子枠と言える女子コースがあるよ

ドイツでは大学入試の女子枠が基本法違反だという主張が急速に広まっている気がするのだが、ドイツの大学にも実質的に女子枠があるので記しておきたい。さきほど𝕏/Twitterで教えてもらったことを、ずっと前から知っていたかのように書いておく。

少数の大学の一部の学部学科ではあるが、学部学科と学位は同じだがカリキュラムが異なる女子コースがあり、このコースで修了した事は卒業証書に記載されない。具体的には、ベルリン技術経済大学の情報科学、コミュニケーションと経済学部（Informatik, Kommunikation und Wirtschaft）の情報科学と経済（Informatik und Wirtschaft）、ルール西専門大学ミュールハイム・アン・デア・ルール校の第3学部（Fachbereich 3）の機械工学（Maschinenbau）が該当する^*1。

近年の計量分析を用いた実証研究によると、大学進学におけるアファーマティブアクションは、貧乏な非対象を金持ち対象者で置き換えているわけではなく、中等教育へのスピルオーバー効果もあるよ

「アファーマティブアクション（AA）は支援対象の中で最も恵まれた層（だけ）が得をする」^*1「（この）主張はその後の定量的な研究でも裏付けられている」と言うような話を、アファーマティブアクションなどDEI施策批判者で、英文雑誌に論文を載せてしまうNENENENE＠研究氏がしていた。しかし、近年の計量分析を用いた実証研究によると、そんなことは裏付けられていないと言うか、むしろ否定的な報告も多数あるので指摘したい。

2009年11月に「バッキンガム宮殿はモスクになる」と言っていたのは、2024年に有罪で終身刑になったイスラム過激派アンジェム・チャウダリー率いるデモ隊だよ

15年以上前のイスラム過激派のデモ^*1を、現在のイギリスのムスリム一般の話のようにツイートしている人がそこそこいるのだが、これはイスラム過激派アンジェム・チャウダリー（Anjem Choudary）さん率いる一派で、ムスリムでもかなり特殊な人々なので指摘したい。

ラテン系アメリカ市民「経済と雇用がよくなってインフレが収まると思って選挙でトランプに投票したのに、デタラメな移民政策をしていてガッカリ！」

2012年のアメリカ大統領選挙では、7割のラテン系アメリカ市民がオバマ大統領を支持していたが、2024年のアメリカ大統領選挙でハリス副大統領に投票したのは56%であった^*1。

世論調査によると、ラティーノは物価と経済に関心が高く^*2、トランプ大統領の方が経済政策に期待できると考えた人が多かったようだ。また、不法移民が入ってくると、ラティーノと労働市場で競合する可能性は高く、移民の流入阻止は利益になると考えた人もいたようだ。また、カトリックのラティーノは保守的で、人工中絶などでは共和党に考えが近い。

中国の自動車免許保有者が外免切替で日本の免許を取得しても安全面に大きな問題はないよ

中国人の外国免許切り替えが話題になっており、「保守」界隈では中国人の外免切替自体を規制しろと言い出す人もいる。中国は道路交通に関するジュネーブ条約に入っていないので、中国の自動車免許取得者は交通ルールを理解していないと考えているようだ。しかし、これは短絡的な考えだ。中国の免許保有者は、アメリカの免許保有者などよりずっとマシなドライバーである蓋然性が高い。

海の向こうのDEI政策は、MAGA以外からは、そんなに嫌われていない

今年1月からの第二期トランプ政権が反DEI政策を打ち出している^*1こともあり、アメリカではDEI政策への強い反発があって、それが2024年米大統領選挙で民主党が敗北につながったと信じている人々が、日本のSNSには一定数いる。だが、DEI推進と言う大枠が広く嫌われているかと言うと、そうでもないようだ。

フジテレビと中居正広の件は、裁判で有罪になる前でも、悪事があったと看做してよいケースだったよ

今年の1月に表自界隈のネット論客が「フジテレビも中居さんも松本人志さんも、全員、刑事判決が確定したわけでもないにもかかわらず、性犯罪者（不同意性交等罪）があったみたいな言説がこんだけ流通してるのはやりすぎ」と言うような主張を繰り返しツイートしていたのだが、3月31日の第3者委員会の報告書が出た後はこの話題に触れなくなっていた。今から振り返らずとも、筋の悪い話だ。

ジェンダー社会学者の牟田和恵は人権侵害行為を行ったのか？

キャンセルカルチャーが話題になっていたので、1年1ヶ月ほど前の類例を振り返りたい。

一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所が、「2023年度ひょうご人権総合講座ジェンダー①（総論）」を中止した理由として、講師に予定していたジェンダー社会学者の牟田和恵氏が、差別を助長する人権侵害行為を行ったため、講師にはふさわしくないと判断したと表明した^*1件だ。

港区男女平等参画センターの北原みのり講師拒絶は何が問題なのか？

虚偽の性被害告発をした新井町議のリコールに関して抗議を行った草津町フラワーデモ主催者側の一人である北原みのり氏が、市民団体が提案した港区男女平等参画センターの講師を勤めることを拒絶されたことが話題になっている。企画確定前のキャンセルだ。

北原氏が公開した港区の担当者の市民団体へのメール^*1では、審査会で①草津町フラワーデモと②トランスジェンダーの性自認に懸念を示したことにSNS上で非難が集まっていることが問題視され、「SNSや来館者の反応による運営リスク」が懸念されるため、市民団体に講師を変更するように依頼している。

動画配信者の皆さんが注意するべき名誉毀損と侮辱に関する裁判所の考え

根拠の薄い憶測を、事実であるかのように言って誰かの社会的信用を失墜させると、名誉毀損になる。

当たり前だろうと思うかも知れないが、動画配信者の皆さんには共有されていない事実のようなので指摘しておきたい。実際、ここ数年間、動画配信者の皆さんが侮辱や名誉毀損で訴えられて敗訴する事件が続いている。

日本の司法がリベラル化していると文句をつける前に知っておくべきこと

日本の裁判所は、法律の条文は守っているが、法律の趣旨を守ろうとしていない行為も、不法や違法だと認定する傾向がある。

契約においては信義誠実の原則が重視される。消費者が契約の隅々まで読みそうに無い金融契約やソフトウェア利用許諾書の細かい内容は有効にならないことが多く、経営者や人事部の労働法ハックが薙ぎ払われることもあり^*1、無理がありそうな不公正商行為認定もある^*2。

中国人が医療費削減ライフハックとして、日本の国民健康保険を使うのは困難なので

中国人が日本の社会保険制度を悪用していると言う話が「保守」界隈でよくされている。しかし半分は陰謀論だから、官公庁がしっかり仕事しているか監視するのに留めよう。過去事例では入管が雑な仕事をしているのに付け込まれて、悪用されている。

2011年に中国人48名が来日直後に生活保護申請をして認められた事例では、48名が本来は定住者の在留資格を認められない状況を正直に申告したのにも関わらず、入管が在留を認可してしまっていた。問題が発覚してから生活保護の支給を打ち切り、特定活動に在留資格を変更したわけだが、入管は書面審査すらまともに行えていなかった。